（中央日報　2021/12/24）

いわゆる「国政壟断」疑惑で起訴されて有罪の確定判決を受けて収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が特別赦免で解放される。２０１７年３月３１日に拘束されて以来、約４年９カ月ぶりだ。

不正政治資金授受の疑惑で実刑が確定した後、満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相も復権した。ただし李明博（イ・ミョンバク）元大統領は赦免対象から除外された。

韓国政府は２０２２年の新年を控え、朴前大統領をはじめ庶民生計型刑事犯、特別配慮受刑者、選挙法違反者および社会的葛藤事犯ら３０９４人に対して１２月３１日付で特別赦免を断行すると２４日、明らかにした。

朴前大統領は国政壟断疑惑および国家情報院特殊活動費上納事件で今年１月、大法院（最高裁）で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１７億３５００万円）、追徴金３５億ウォンの確定判決を受けて拘置所に収監されている。これとは別に、２０１８年１１月セヌリ党（現「国民の力」）公薦介入事件で懲役２年の確定判決も受けた。

韓元首相は２００７年に建設会社のハン・マンホ元代表から不正政治資金９億ウォン余りを受けた容疑で起訴されて２０１５年大法院で懲役２年と追徴金８億８３００万余ウォンの判決が確定した。韓元首相は２０１７年８月に満期出所した。

韓国政府は朴前大統領の特別赦免・復権および韓元首相の復権について「過去の不幸な歴史を乗り越え、国民全員が大和合を成し遂げて、統合された力で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大とそれによる汎国家的危機を克服し、未来に向かって新しい一歩を踏み出す契機を用意するためのもの」と説明した。


（中央日報　2021/12/24）

年末の特別赦免の対象に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が含まれないことについて、親李明博系（親李系）は「予想はしていた」としながらも複雑な心情を隠さなかった。

この日の赦免関連の会見で朴範界（パク・ボムゲ）法務長官は「李元大統領の事項と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の事案はその内容が異なる」とし「そのような部分も考慮されたと理解し、国民的な情緒も考慮しないわけにはいかないのではという考えも持っている」と述べた。

親李系の座長格の李在五（イ・ジェオ）非常事態国民会議常任議長は２４日、中央日報との電話で「特別赦免をするのなら李明博、朴槿恵の２人ともすべきではないか」とし「実際に一人だけを赦免したというのは信じられない」と話した。

匿名を求めた親李系の関係者は李元大統領が除外された理由に、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権主導勢力のトラウマを挙げた。この人物は電話で「昨年末、当時の李洛淵（イ・ナギョン）首相が赦免の建議をする時、『李元大統領は刑執行停止にする』と分離して対応した」とし「当時から李元大統領の赦免除外は予想されていた」と述べた。

続いて「赦免から除外した根本的な原因は、執権勢力の思考の基底に盧武鉉元大統領の死は李元大統領の責任というものがあるため」とし「これを公開的に表出できないため『朴槿恵と李明博の罪質は違う』という理由を挙げている」と主張した。

また「与党は『朴前大統領は政治犯として直接得たものはないが、李元大統領は犯罪収益を直接持っていき、罪質が異なる』という趣旨で話していると理解している」とし「李元大統領をさらに格下げして蔑視するという意図がある」と話した。

親李系の別の関係者は「親李系より親朴系の政治的勢力化、結集度が弱い」とし「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と与党はこうした部分まで念頭に置いたとみられる」と分析した。大統領選挙を控えた政治的な考慮が作用したという主張だ。

親李系はこの日、立場を表明し、李元大統領の赦免除外を不当だと主張する方針という。

李元大統領が赦免対象から除外されたことに関し、青瓦台の事情に詳しい与党関係者は中央日報に「朴前大統領と李元大統領に対して感じる文在寅大統領の感情はかなり違う」とし「朴前大統領に対しては気の毒だという話を周囲に何度かしたが、李元大統領への言及は特に聞いたことがない」と話した。