（東亜日報　2022/07/12）

日本の岸田文雄首相が１１日、「（改憲）発議のための『３分の２』結集のために努力を続けて、できるだけ早く発議をし、国民投票に結びつけていく」と述べた。安倍晋三元首相の死去２日後に行われた参院選で、自民党単独過半数はもとより憲法改正に前向きな連立与党と野党を合わせて改憲発議ラインの全体３分の２議席を確保したことで、改憲にスピードを出す考えを明らかにしたのだ。

日本の平和憲法の改正は保守右派が推進してきた長年の課題だが、岸田氏はこれまで改憲推進に慎重だっただけに、改憲加速化の発言は注目される。世界的な新冷戦の激化とともに右派の象徴である安倍氏に対する追悼ムードが加勢し、今以上の改憲の好機はないと見ているようだ。議論が本格化すれば、党派間の調整が容易ではなく、日本国民が呼応するかも未知数だが、そのためにもこの機会を逃してはならないというムードが支配的だ。

直ちに憲法９条改正の議論に弾みがつくだろう。自民党は、「武力行使の永久放棄、陸海空戦力不保持」を規定した９条を維持しながらも、「必要な自衛措置」を掲げて自衛隊の保有を明記する案を推進する方針だ。さらに、事実上の先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」の保有を公式化し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の１％から２％に増額する案まで推進すれば、日本は「戦争のできる国」を越えて「世界第３位の軍事大国」に変貌することになる。

日本の軍事強国化は、周辺国の警戒心を刺激するほかない。帝国主義侵略の歴史を持つ日本が、第２次世界大戦の敗戦後に経済的繁栄を成し遂げることができたのは、憲法９条が象徴する「非武装平和」を受け入れたからだ。過去の反省と謝罪がない日本が再び軍事大国に浮上することに対して、周辺国が懸念するのは当然だ。

特に、日本の態度は、同じ戦犯国家として謝罪と正しい歴史教育をしてきたドイツと比較される。最近のロシアの侵略戦争でドイツも軍事力の増強など「時代転換」を宣言したが、周辺の疑念の眼を和らげる努力を怠っていない。恥ずべき過去は、形式的な謝罪や政治的・法的終結では消えないためだ。にもかかわらず、日本は歴史を直視するどころか回避することに汲々としている。右傾化への疾走の前に平和に対する信頼から築かなければならない。


  （朝鮮日報　2022/07/12）

　日本の岸田文雄首相は政権与党の自民党が参議院選挙で圧勝した直後「憲法改正案を一日も早く発議し、国民投票につなげていきたい」と述べた。現行の日本国憲法は敗戦直後の1946年に戦勝国の米国マッカーサー司令部が作ったもので、これまで一度も改正されたことはない。今回の選挙で自民党をはじめとする憲法改正を目指す政党が3分の2以上の議席を安定して確保したことから、いつでも改憲案の発議が可能になった。ロシアによるウクライナ侵攻で日本国民の間でも憲法改正に賛成する世論が高まっている。

　今の日本の憲法は「平和憲法」と呼ばれる。戦争の放棄に加え戦力を保有せず、交戦権を認めない条項が明記されているからだ。かつて自民党は憲法改正によりこれらの条項を廃棄、あるいは修正しようとしたが、世論の激しい反発を受けた。そのため平和主義の条項を維持しながら自衛隊の存在と自衛権を憲法に追加しようとしている。迂回（うかい）により事実上の戦力と交戦権を憲法上の権利にしようとしているのだ。

　現行憲法でも日本はすでに軍事大国となった。同盟国の戦争に参加できる集団的自衛権も容認した。国防費支出もGDP（国内総生産）の2％に増やした。憲法の平和主義条項は実質的にかなり前から死文化している。しかし76年ぶりの憲法改正そのものが持つ意味は注目すべきだ。日本がその経済力にもかかわらず全面的な再武装に向かわないことには、米日同盟に加え、平和憲法に対する国民の支持が大きな役割を果たしてきた。一度修正されれば平和憲法の理念は崩壊するだろう。改憲論の中心にいた安倍晋三元首相の不幸もこの流れを強めているようだ。

　憲法を改正するかどうかは日本国民の選択だ。しかし日本は侵略の歴史に対し被害国の許しや信頼が得られていない。反省や謝罪の表明も十分でないのはもちろん、一部政治家による歴史関連の妄言や攻撃的な言動も続いている。過去の過ちから抜け出し、いわゆる「普通の国」の道に進むのであれば、より一層周辺国との関係改善を目指して努力すべきだ。今日本ではそのような動きが見られるだろうか。日本が隣国からの最低限の共感さえ得られない状態で平和憲法を崩壊させることに熱中すれば、その反作用も避けられない形で起こってくるしかないだろう。