（聯合ニュース　2022/07/12）

　韓国や海外の市民団体と政治家が、関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺の真相究明と被害者の名誉回復のために特別法の制定に乗り出す。国内外の約４０の市民団体が参加する「関東虐殺１００周忌追悼事業推進委員会」は１２日、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で発足式を開催した。

　１９２３年９月１日に発生した関東大震災による混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火する」などのデマが広がり、自警団や警察、軍人によって約６０００人の在日朝鮮人（大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録より）が殺害された。

　委員会の共同委員長を務める「市民の集まり　独立」の李萬烈（イ・マニョル）理事長は「当時の上海臨時政府が真相の調査に乗り出し、朝鮮人が虐殺されたことを世界に知らせたが、責任の追及や被害の補償を受ける条件が整わなかった」として、被害者の身元や遺族の所在も明らかになっていないまま１００年の歳月が流れたと説明した。

　また、韓日関係改善のために必ず真相が究明されるべきだとしながら、負の遺産を後世に残さないために力を合わせなければならないと強調した。

　「民族和解凡国民協議会」代表で委員会の共同委員長を務める李鍾杰（イ・ジョンゴル）元国会議員は、「日本では真相究明どころか、事実を隠蔽（いんぺい）しようとしたり歪曲（わいきょく）しようとしたりする動きすらある」として「歴史を正し、和解と許しがあってこそ真の両国友好関係が構築される」と指摘した。

　最大野党「共に民主党」の柳基洪（ユン・ギホン）国会議員と無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員［元 挺対協代表］は、正しい歴史教育のための国会議員の研究会で特別法制定のための方策を講じているとして、９月初めには国会で法案を発議できるとの見通しを示した。

　委員会の執行委員長を務める「１９２３韓日在日市民連帯」のキム・ジョンス代表は、委員会の主要事業として特別法の制定のほか国際学術会議の開催、９９周忌・１００周忌追悼式典の韓日共同開催、虐殺の真相を伝える特別展や巡回展の開催などを推進すると明らかにした。


（中央日報　2022/07/13）

韓国国内外の市民団体と政界が１９２３年の関東大震災当時にあった朝鮮人虐殺の真相究明と被害者の名誉回復のための特別法の制定を推進する。

「関東虐殺１００周忌追悼事業推進委員会」（以下、推進委）」は１２日、ソウル中区の韓国プレスセンターで発足式を開いた。発足式には１９２３韓日在日市民連帯、民族和解汎国民協議会、６・１５共同宣言実践南側委員会、強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動、靖国反対共同行動、日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶連帯など国内外の４０余りの市民団体が参加した。

関東虐殺とは、１９２３年９月１日にマグニチュード（Ｍ）７．９の関東大震災が日本首都圏一帯で発生し、混乱した状況の中で在日朝鮮人と中国人、日本人の社会主義者らが虐殺された事件。「朝鮮人が井戸に毒をまいた」「放火した」などのデマが広がり、自警団、警察、軍人に約６０００人が殺害されたと伝えられている。

推進委共同委員長を務める李万烈（イ・マンヨル）「市民の集まり 独立」理事長は「当時、上海臨時政府は真相調査を始め、朝鮮人が虐殺されたことを世間に知らせたが、責任を問うたり被害の補償が可能な状況ではなかった」とし「死亡者が誰で、どこに埋められ、遺族はどこにいるのか、何も確認できないまま１００年の歳月が経過した」と述べた。

キム・ジョンス執行委員長は「特別法が制定されれば政府レベルの真相調査委員会が構成され、関東虐殺を日本政府が主導したことを明らかにし、国家の責任と被害補償を公式に要求することになる」とし「これを通じて当時テロ犯など犯罪者にされて犠牲になった被害者の名誉を回復し、このようなことが繰り返さないよう政府レベルの記念事業も進めることができるだろう」と述べた。


2017年08月24日