（聯合ニュース　2022/08/18）

　韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、１９日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。

　三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から４カ月となる１９日までに、「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となり、三菱重工業の再抗告を棄却すれば現金化が実行される。日本政府は現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。

　崔氏は「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を傾聴し、取りまとめる努力を今後も継続していく」と表明。「日本と加速する外交的な意思疎通を通じ、合理的な解決策が模索されるよう努力していきたい」と述べた。

　一方、外交部の当局者は記者団に、徴用問題の解決策を探るため設置された官民協議会について、「協議会以外もさまざまな方法を通じて協議会に参加していない被害者側の意見を傾聴し、まとめる努力を行っている」と強調した。ただ、被害者側が日本企業と直接対話できる場を設けるよう求めたことに関しては詳しい言及を避けた。

　外交部の長官や次官らが被害者側と面会する場を設ける可能性については、「個別的な面会や直接的な意見聴取も考えられる」と述べた。


（聯合ニュース　2022/08/18）

　日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国外交部が先月、大法院（最高裁）に提出した問題解決に向けた外交努力を説明する意見書の内容が１８日、公開された。徴用被害者支援団体は意見書について、大法院が被害者への賠償を命じた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）を巡る判決の先送りを事実上要請したものだと批判した。

　徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」が公開した外交部の意見書で同部は「５月の新政権発足後、韓日両国の共同の利益に合致する合理的な解決策を早期に模索するため、各レベルでの緊密な外交協議を続けている」と主張した。日本企業の韓国内資産の現金化についても「韓国政府が強制徴用問題の合理的な解決策を早期に模索するため多角的な外交努力を傾けていることを十分考慮してもらいたい」と要請した。

　同団体は意見書について「日本の態度変化に関する具体的な根拠もないまま、政府が外交努力を傾けているという一方的な期待感に基づいて作成された」と指摘。判決の保留を求めた理由として挙げた賠償問題の解決策を探る官民協議会も外交部独自の活動にすぎないとし、被害者側の代理人と支援団体は同協議会の背景に否定的な立場を表明し、参加しなかったと強調した。

　また、「外交部が特定の事件に関する意見書を提出し裁判に介入している」と指摘したうえで、「被害者の権利実現が迫っているときに介入し、裁判手続きの先送りを要請したのはいかなる理由であれ容認できない」と批判した。

　大法院は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却するための法的手続きが進められている。

　このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事３部は、受理から４カ月となる今月１９日までに「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。

　外交部は先月下旬、この民事３部と、同種の案件を審理する民事２部に意見書を提出した。

　三菱重工業も先月２０日と２９日に大法院に、官民協議会での協議を経て解決策が確定するまで最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出した。