（中央日報　2022/10/25）

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は日帝強制動員賠償問題の協議に関連して「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。

朴長官は２４日に行われた国会外交統一委員会の総合監査で野党「共に民主党」の李祥敏（イ・サンミン）議員が日本の態度に変化があるかどうか尋ねるとこのように答えた。

朴長官は「繰り返し日本の誠意ある呼応を要求しているところ」としながら「日本が対話に対する、問題解決に対する肯定的な反応を見せている」と明らかにした。また「韓日間で持続的にこの問題解決方案に対する合理的解決方案を導き出すためにやり取りをしている」としながら、強制動員被害者と直接会った後の要請事項を日本側に伝えたと話した。続いて「国民が納得でき、被害者も全員同意できるように解決方案を用意する」と付け加えた。

趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は東京で開かれる韓日米外交次官協議会に出席するために２５日から２７日まで日本を訪問するが、これを機に開かれる韓日外交次官会談で強制動員賠償問題についても議論する予定だ。