（朝日新聞　2023/03/08）
　日韓両政府は韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が16、17日の日程で訪日し、岸田文雄首相と首脳会談を開くことで最終調整に入った。両政府の複数の関係者が明らかにした。韓国大統領が訪日すれば2019年以来となる。

　日韓の懸案となった徴用工の訴訟をめぐる問題で、韓国政府は傘下の財団が日本企業に命じられた賠償分を肩代わりする「解決策」を発表し、日本側も好意的に受け止めている。

　岸田文雄首相は「1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明しており、日韓両政府は尹氏の初めての訪日を契機に、悪化していた関係の改善を議論する。

　尹氏は8日、政権与党の党大会で「韓日関係を修復する。北朝鮮の核の脅威など厳しい安保危機を克服するためには、韓米日の協力がいつにも増して重要だ」と強調した。

　韓国大統領が訪日すれば、2019年6月に文在寅（ムンジェイン）前大統領が大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席して以来となる。日韓首脳のシャトル外交は、11年12月に当時の李明博（イミョンバク）大統領が訪日して以降、途絶えている。

　また、米韓両政府は尹氏が4月26日に国賓待遇で訪米し、バイデン大統領と会談すると発表した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するための安全保障や経済での協力の強化などを議論するとみられる。（ソウル=鈴木拓也）


（聯合ニュース　2023/03/08）

　韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を発表したことを機に韓日両国が関係改善に乗り出す中、日本の対韓輸出規制などで冷え込んだ両国の経済協力の立て直しに向け財界も動きを加速している。

　韓国の財界関係者は８日、近く日本で開かれる見通しの韓日首脳会談の前後に、両国の企業関係者による「ビジネス・ラウンドテーブル」が開催される予定だと明らかにした。韓国大統領室の関係者は、尹大統領の訪日に合わせて財界の総帥らが東京で日本の企業関係者と会う場を設けることが可能だとし、議論を進めていると伝えた。

　日本メディアは韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月中旬に訪日し、１６～１７日に岸田文雄首相と首脳会談などを行う方向で調整が進んでいると報じている。

　同行する経済使節団は経済団体や国内主要１０企業グループのトップらが中心になる見通しだ。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長や韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）、全国経済人連合会（全経連）の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）副会長（暁星グループ会長）らが加わる可能性が高い。

ただ、主要４企業グループのサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧは朴槿恵（パク・クネ）政権時代の資金疑惑を受けて全経連を脱退しており、別途に参加が要請される見通しだ。

　全経連は韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策と連携して日本の経団連と共同で「未来青年基金」（仮称）の創設を検討中だ。経団連側と韓日関係を未来志向に発展させるための多様な方策を協議してきたとしており、より具体的な協議を始める意向を示している。