（朝日新聞　2023/06/04）
　シンガポールを訪問中の浜田靖一防衛相は4日、韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相と会談した。韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、再発防止策を含めた協議を加速することで一致した。韓国はレーダー照射そのものを認めておらず、事実認定は棚上げにし、防衛協力の進展を優先させた。

　日韓関係の改善の流れに伴い、防衛相会談は約3年半ぶりに行われた。北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げを強く非難し、日韓・日米韓の協力を推進する重要性を確認した。

　2018年に起きたレーダー照射問題についても協議した。日本側は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」とし、再発防止を求める「最終見解」を公表しているが、韓国側は照射の事実を認めておらず、長く両国の「しこり」となっている。

　両政府によると、この日の会談でも双方は従来通りの主張をし、平行線に終わったという。ただ、地域の安全保障環境が厳しさを増すなかで防衛協力の必要性が高まっていることを踏まえ、実務者間で再発防止策などの協議を加速させることでは一致した。

　会談後、浜田氏は「お互い率直に議論をしようという姿勢があった」と、李氏は「再発防止策を準備することに重点を置き、実務協議から始めて解決していこうと合意した」とそれぞれ記者団に語った。

　李氏は、1日の韓国国会でも、レーダー照射問題をめぐる韓国の立場に変化はないとしたうえで、「未来志向的に、両国関係の発展のために賢明な方法で解決していくために互いに努力していく」と述べていた。

　ただ、部隊の安全に関わる問題だけに、事実認定をめぐる隔たりが埋まらないままで信頼関係を築けるのかは不透明だ。防衛省幹部は「両国の立場が違いすぎるし、譲歩しすぎるとお互いの国内世論に批判される。焦って結論を出すと失敗する」と話す。

　韓国側が今年3月に徴用工問題の「解決策」を発表して以降、日韓関係の改善は進んでいる。防衛当局間でも、韓国政府が破棄を通告していた「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）が正常化し、日韓安全保障対話が再開された。（シンガポール=田嶋慶彦、稲田清英）