（産経新聞　2023/06/22）
外務省は２２日、東京電力福島第１原発事故で生じた処理水の海洋放出を巡り、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者に政治献金を行ったなどと一部の外国メディアが報じていることについて、「事実無根であり、無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と反論した。

報道は韓国のインターネットメディア番組が２１日に動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信。出所不明の文書に基づき、日本の外務省幹部とされる人物が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１００万ユーロ（約１億５千万円）以上の政治献金を行ったり、ＩＡＥＡが近く公表する予定の包括報告書について「結論は最初から絶対安全と決まっている」と述べたなどとしている。

外務省は文書の内容に関し、「あり得ない」と否定している。

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『市民言論ザ探査』というメディアの〈［福島原発汚染水放流緊急速報］日本外務省幹部の対外秘インタビュー資料入手「IAEA関係が良好であれば韓国専門家は飾り物に過ぎない」〉という1時間半以上にわたる報道↓




（外務省　2023/06/22）

1　6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。

2　外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。

3　以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。