（朝日新聞　2023/07/18）
　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相は18日の閣議後会見で、放出に反対する中国に対し、日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診していることを明らかにした。中国側は拒んでいるという。

　海洋放出については、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致」すると評価した報告書を公表。日本政府は、これをもとに国内外への説明を加速させ、放出に向けた詰めの準備を進めている。

　放出に対し、中国は強く反発。香港政府は、放出した場合、10都県の水産物を禁輸する方針を発表している。

　西村氏は会見で、香港政府の対応について「極めて遺憾だ」と指摘。中国政府に意思疎通の場を設けるよう「累次にわたって申し入れている」が、「（中国側は）まだ応じてくれていない」と説明した。

　一方、欧州連合（EU）は日本産の農林水産物や食品の輸入規制を完全撤廃することを発表した。この決定に、西村氏は「風評を抑制し、被災地の復興を大きく後押しするものだ。歓迎したい」と述べた。（相原亮）

（経済産業省　2023/07/18）
（略）
Ｑ：２点お伺いさせてください。

ロシアへの経済制裁として、これまでの高級車などに加えて、新たにハイブリッド車や軽自動車、中古車を規制の対象にするという報道がありましたが、事実関係の確認と受け止めをお願いします。

また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐって、中国が日本の輸入食品の規制の強化を示唆しているほか、香港政府が１０の都県に水産物輸入を禁止すると発表しました。こちらの受け止めと対応策、また、その一方でＥＵは輸入規制を全て撤廃すると発表しましたが、こちらの受け止めもお願いいたします。

Ａ：（りゃ）ＡＬＰＳ処理水についてでありますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、従来から各国、そして地域に対しても丁寧に説明を行ってきております。香港政府に対しましても先週１２日にも、現地において日本政府の代表団からＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性に関する説明を行っております。そして、更なる規制の強化を行わないよう強く要請したところであります。そうした中で、先週１２日の午後に香港政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われた場合、１０都県産の水産物の輸入を停止すると発表したことは極めて遺憾だと認識しております。

他方、先週１３日にＥＵは、我が国の説明及びＩＡＥＡの包括報告書の結論を踏まえて、日本産食品への輸入規制措置の撤廃を決定したと承知をしております。７月１４日にＥＵの官報に掲載されましたので、２０日後ですかね、８月３日から撤廃がされる予定であります。

日本政府としてあらゆる機会を捉え、様々なレベルからＥＵ及びＥＵ加盟国に対して早期撤廃の働きかけをやってきたところであります。私自身も、先月開催されました日ＥＵのハイレベル経済対話、あるいは５月に出張した際、そうした機会を捉えてＥＵ及び加盟国に対して、早期撤廃を働きかけてきました。今回の決定は、風評を抑制し、被災地の復興を大きく後押しするものであります。歓迎をしたいと思っております。

もう御案内のとおり、ＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準に合致しているということ、それから人や環境への放射線影響は無視できるほどであるとの結論が示されております。こうした内容も含めて、引き続き科学的根拠に基づいて、透明性の高い情報提供を続けていきたいと思いますし、規制強化が行われないよう強く要請をしていきたいと考えております。

なお、中国に対しては、科学的観点からの専門家同士の意思疎通を行う用意がある旨、累次にわたって申入れをしておりますけれども、まだ応じてくれていないというのが実情であります。

いずれにしても、粘り強く科学的根拠に基づき、ＩＡＥＡの包括報告書の内容を含め、この安全性について透明性の高い情報提供を粘り強く続けていきたいと考えております。