【ソウル＝上野実輝彦】北朝鮮が、アフリカなどにある在外公館の縮小を進めているもようだ。朝鮮中央通信は、ウガンダとアンゴラに駐在する大使が両国の大統領に離任のあいさつをしたと報道。韓国政府は、国際的な経済制裁に伴う資金難が背景にあるとみる。

　同通信によると、駐ウガンダ大使は23日、駐アンゴラ大使は27日にそれぞれ離任を伝えた。韓国の聯合ニュースはウガンダメディアを引用し、大使が「対外機関の効率性を高めるため、アフリカの大使館を減らす戦略をとっている」と説明したことを報じた。

◆外貨稼ぎに重要な地域だったが

　両国を含むアフリカは、北朝鮮の外貨獲得にとって重要な地域だ。インフラや医療技術が不足する国への労働者や医療従事者の派遣に加え、兵器の取引や共同開発もあったとされる。現地の北朝鮮大使館はこうした活動を通じて運営費も賄ってきた。

　だが北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すと、アンゴラは国連の経済制裁に合わせる形で2017年、北朝鮮の建設会社との契約を解除。ウガンダも同年、空軍指導者や医療関係者の入国を取り消した。

◆ロシアへの依存が高まる可能性も

　韓国統一省当局者は在外公館縮小について「友好国との最小限の関係も維持できない北朝鮮の困難な経済事情を示している」と分析する。この状況が続けば、連携強化に腐心しているロシアへの依存度が高まる可能性がありそうだ。

　一方で北朝鮮は過去、在外公館を撤収した後に再び設置した例があり、「もう少し経過を見守るべきだ」（北韓大学院大の梁茂進ヤンムジン教授）との見方もある。


（聯合ニュース　2023/10/31）

　韓国統一部の当局者は３１日、北朝鮮が近ごろアフリカなどに置く在外公館を相次いで閉鎖していることを巡り、記者団に「国際社会による制裁の強化で外貨稼ぎが困難になり、公館の維持が難しくなっているため」との見方を示し、「伝統的な友好国と最小限の外交関係を維持することにさえ苦労する北の厳しい経済事情を示している」と指摘した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信やアフリカの現地メディアによると、北朝鮮は先ごろウガンダとアンゴラの大使館を閉鎖した。北朝鮮が香港の総領事館の閉鎖方針を中国に通知したとの海外報道もある。

　北朝鮮の在外公館は外交官の免責特権や外交上の書類・物品を送るための外交行嚢（こうのう）を悪用して密輸などを手掛け、運営費用を自ら調達するケースが少なくないとされる。中でもアフリカに駐在する公館は銅像や武器の輸出、医師・看護師の派遣などに関与して外貨を稼いでいたが、国際社会の対北朝鮮制裁強化でこうした活動がほぼ封じられたという。

　統一部によると、北朝鮮はこれまで５３カ国・地域で公館（大使館４７、総領事館３、政府代表部３）を運営していたが、ウガンダとアンゴラ、香港に置く公館の閉鎖により公館数は５０に減る。同部当局者は「北は１５０カ国以上と国交を持つが、（食料難で多数の餓死者を出した１９９０年代の）苦難の行軍以降は在外公館の数が次第に減っている」と伝えた。


（聯合ニュース　2023/11/01）

　北朝鮮がウガンダ、アンゴラなどに続き、スペインでも在外公館を閉鎖することが１日までに分かった。

　スペイン共産党がウェブサイトに公開した文書によると、在スペイン北朝鮮大使館の代理大使が９月２６日に外交使節団の撤収を伝えたという。今後は在イタリア大使館が関連業務を担当する。理由などについては明らかにされていない。

　スペイン政府は２０１７年、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル実験などを理由に、当時の北朝鮮大使に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を通告した。また１９年には大使不在で運営されていた大使館に反北朝鮮団体の関係者が侵入し、コンピューターや携帯電話などを盗んで逃げる事件が発生した。

　韓国統一部の当局者は、北朝鮮が各地の在外公館を相次いで閉鎖していることについて「国際社会による制裁の強化で外貨稼ぎが困難になり、公館の維持が難しくなっているため」との見方を示した。