（聯合ニュース　2024/02/05）
　韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が期限切れになって久しい。サバなどを漁獲する巻き網漁の従事者からなる韓国の大型旋網水産業協同組合は５日、日本遠洋旋網漁業協同組合と共に、韓日漁業協定の妥結を促す建議書を両国政府に提出すると発表した。

※日本遠洋旋網漁業協同組合：一般社団法人「全国まき網漁業協会」の会員12まき網漁団体の一つ。
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▲大型旋網水産業協同組合と日本遠洋旋網漁業協同組合の関係者（大型旋網水産業協同組合提供）＝（聯合ニュース）

　両協同組合の共同建議書は韓日漁業協定の交渉再開を促し、合意に至った巻き網漁だけでも互いのＥＥＺ内の操業を認めるよう求めている。
※はえ縄漁船の減隻と漁獲割当量などで韓国が日本の要求を受け入れていません。

　韓日漁業協定を巡り民間団体が政府に建議書を提出するのは初めて。

　韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのＥＥＺで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたもの。２０１６年に協定更新の交渉が決裂して以降は相手国のＥＥＺ内で操業できず、水産業界は大きな打撃を受けている。

　大型旋網水産業協同組合のチョン・グムソク組合長は「両国の民間漁業間で異論のない巻き網漁からまず操業に入り、８年間中断している交渉のきっかけとすべきだ」と訴えた。