（時事通信　2024/02/08）
　韓国の尹錫悦大統領は７日夜に放映されたＫＢＳテレビのインタビューで、日本との関係について「修復され、未来に向かっている」と強調した。元徴用工訴訟問題の解決に向け、「韓日関係正常化を願う両国の多くの企業人の協力」に期待した。

　元徴用工訴訟を巡っては、韓国最高裁で日本企業の敗訴を確定させる判決が相次ぎ、計１２件に上っている。尹政権は昨年３月、勝訴が確定した原告の賠償金相当額を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。民間企業の財団への寄付で資金を賄う方針だが、財源の不足も懸念されている。

　尹氏は、判決は最高裁が下しており、これ以上議論の必要はないと指摘。「問題はこれをどう解決していくかだ」と語った。今後、同様の最高裁判決が続いても韓国政府の解決策に基づき、日韓関係改善の基調を維持していく考えを示した。