（中央日報　2024/02/14）
韓国と日本が５０年間共同開発するとした大陸棚第７鉱区の協定［日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定　（略称）韓国との大陸棚南部共同開発協定］期間が近づき、領有権問題が両国間の争点になる展望だ。
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韓国メディア「聯合ニュース」は１３日、日本衆議院予算委員会の議事録を引用して、上川陽子外相が９日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了についての質問に「再交渉を行うことを含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対処する考え」と述べたと報じた。

上川氏は「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線を基に境界を確定するのが公平な解決になるとされている」とも明らかにした。上川氏の発言のように、日本政府が中間線を基礎として第７鉱区の領有権を主張すれば相対的に日本と近い海域である第７鉱区の大部分は日本側へ渡る恐れがある。

韓国政府は朴正熙（パク・チョンヒ）政府時期当時には国際法判例上の「（大陸棚）自然延長論」に基づいて第７鉱区に領有権を宣言して開発を企てた。その後、日本と対立する過程で領有権問題を暫定保留して５０年間の期間を設けて共同開発するという協定を結んだ。

当時結んだ協定は１９７８年に発効して２０２８年６月２２日に終了する。協定満了３年前からは再交渉を要請することができるため、日本政府が中間線による領有権設定を主張することになれば来年から両国間紛争が表面化する可能性も出てくる。

※「再交渉を要請することができる」ではなく「終了させることができる」
【韓国との大陸棚南部共同開発協定】
第31条
3　いずれの一方の締約国も、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、最初の五十年間の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。

第７鉱区は石油や天然ガスなどが埋蔵されているとされ、一時韓国に産油国の夢を抱かせた海域だ。だが、日本は協定締結後、共同探査や開発に消極的な姿勢を見せた。

協定締結当時とは違い、１９８２年国連海洋法条約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を決める傾向にあることから、協定期限が終了すれば日本に有利な立場を譲ることになりかねない。協定終了までわずか４年しか残っていない。


（聯合ニュース　2024/02/14）

　韓国の外交部当局者は１４日、２０２８年に満了する韓日大陸棚協定を巡り、仮に協定が終了するとしても国際法上、両国の大陸棚の境界が重なる水域では相手国の同意なしに資源開発の権限独占や一方的な開発はできないと指摘した。

　また「協定と関連してこれまで多様なレベルで日本側と持続的に意思疎通するなど多角的な外交的努力を続けている」として「関係官庁間の緊密な協力の下で協定に関連した多様な状況に備えて多角的に検討を進めている」と強調した。

　両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は１９７４年１月に締結され７８年に発効した。２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。

　日本の上川陽子外相が９日、韓日大陸棚協定が２０２８年に満了することに関連し、再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し適切に対応すると述べたことで、同問題に関心が集まった。

　大陸棚の境界を巡る国際法上の判例は、中間線を基準に定められる傾向が強まっており、韓日の協定が終了すれば日本側が有利になるとみられている。