特定アジアニュース

　戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、同省近畿地方整備局を含む４者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。住民が求める公営住宅建設などを協議する。

　一地区のまちづくり事業に、国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。

　山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。

　冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。

　要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。国として取り組むべきだと理解してもらった」と話した。

　地権者から立ち退きを求められた住民は、韓国政府が１０月に資金援助を表明したことを受け、地権者から地区の半分を５億円で買い取る契約を結んでいる。



国交省、府、宇治市が支援策協議 ウトロ問題で合同組織
（京都新聞　2007/11/20）

　在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、生活環境整備など同地区のまちづくり支援策を協議する合同組織を立ち上げることで合意した。国が問題解決に乗り出す姿勢を見せたのは初めて。

　韓国政府が問題解決に向けて地元住民団体に約３億８０００万円の資金支援を決めたことを受け、山田啓二府知事と久保田勇宇治市長が同日、冬柴鉄三国交相を訪れ、「日本政府も解決に向けた配慮をすべきだ」と要望した。

　府によると、山田知事と久保田市長が支援に向けた国との協議組織設置を求めたところ、冬柴国交相は「解決に向けて知恵を出し合おう」と協力する姿勢を示した、という。

　組織は国交省と同省近畿地方整備局、府、宇治市で近く設置する。遅れている下水道整備など地域環境整備や、住民側が求める公営住宅建設など、まちづくり支援の方針が協議されるとみられる。

　要望後、
　山田知事は「国際人道的な観点から国も配慮すべきだ。まちづくりの観点で（地元へ）協力していきたい」とし、

　久保田市長も「ようやくスタートラインに立った。国や府の力を借りながら、どんな協力ができるかを考えたい」と話した。

　ウトロ地区は、戦時中に飛行場建設の労働者の宿舎が置かれ、現在、在日韓国・朝鮮人約２００人が暮らしている。１９８７年に土地が転売され、住民らは立ち退きを迫られてきたが、今年１０月末に地区の東半分を５億円で購入する契約を地権者と締結。韓国政府の支援金などを購入に充てる一方、府や宇治市に公営住宅の建設などの支援を求めていた。ウトロ町内会の厳明夫副会長は「行政の指導をいただきながら、新しいまちづくりプランを作りたい」と話している。 




韓国政府が土地買取り資金を住民（中間法人）に出すんだから、それで土地を買って終わりでしょ？

なぜ、その土地を日本政府が税金で買い取って、さらにチョンが占有して住むのが目に見えている公営住宅を建設・維持する必要があるんですかね。




大臣・知事・市長には公共性ゼロの私有地に税金を使うならば法的根拠を説明してほしいですね。

まあ、土地を買い取って公園にするんであれば賛成ですが。




2007年11月06日
ウトロ問題はまだ解決していないニダ！

2007年10月26日
ウトロ、土地を京都府か宇治市に売却し、公営住宅を建てさせるニダ！

2007年10月01日
ウトロ地区の土地を買ったニダ。ウリ達は住み続けるニダ！

2007年09月21日
京都ウトロ問題では、同胞を騙した在日がいたニダ！

2007年07月23日
ウトロ地区の立ち退き期限が迫ってきたニダ！

2006年10月16日
ウトロ町内会会長 「公営住宅の建設など行政の支援が不可欠」
　
2005年10月24日
「ウトロの土地買うからお金頂戴」





ザ・在日特権
野村 旗守