特定アジアニュース

  ２０日から日本を訪れる外国人は空港で米国並みの入国審査を受けることになる。 まず両手の人差し指を指紋判読機に置いて指紋採取を受ける。 また指紋認識機上に設置されたカメラで顔の写真も撮られる。 この写真は日本政府が保有するブラックリストはもちろん、旅券写真とも照合される。 特に指紋は日本滞在期間中の外国人管理と犯罪捜査に活用される。

  改正入国管理法に基づく今回の措置で、日本は米国とともに入国が最も面倒な国になる見通しだ。 米国はすでに０３年から指紋捺印と写真撮影を強行してきた。 米国は世界最高レベルのセキュリティー管理で履き物までも脱がして検査している。 日本が入国管理を強化する中、米国は入国外国人の指紋採取をさらに強化することにした。 ２９日から指紋採取対象を両手の人差し指から１０指に拡大することにしたのだ。 この措置はワシントンのダラス空港から開始され、来年からは米国の主要１０空港に拡大して実施される。

  米国と日本の今回の措置は特に韓国人にとって苦痛となりそうだ。 現在米国を訪問する韓国人は年間１００万人余にのぼる。 韓国人が外国人訪問客全体に占める割合は３％。 国別では５位に相当する。 今回米国が入国管理を強化するニューヨーク（ジョンＦケネディ）とシカゴ（オヘア）、サンフランシスコ国際空港など１０空港は韓国人の利用が多いところだ。

  一方、日本訪問客のうち韓国人は全体の３０％に近い２４０万人に達する。 圧倒的トップだ。

　今回の入国管理強化措置で、米国と日本の空港は韓国人にとって‘入国地獄門’になる可能性が高まった。 冬休みを控えて米国や日本を旅行する計画がある国民のため、両国の入国管理措置を一問一答形式で説明する。 


在日外国人居住者らが２０日（現地時間）、東京の法務省庁舎前で、指紋採取と写真撮影に抗議するデモを行っている。写真＝ＡＰ

－－米日両国が訪問客の反対にもかかわらず入国管理を強化する理由は。反発はないのか。

  「もちろんテロとの戦争という名分のためだ。 １９日に指紋採取強化方針を明らかにしたのも、０３年の指紋採取と写真撮影措置を主導したのも米国土安全保障省だった。日本は米国の措置を取り入れている形だ」

－－入国管理の強化に対して反発はないのか。

  「現在、外国人訪問客の反発も強いが、米日の財界や観光業界の反発も相当なものだ。 これら業界はこの措置による訪問客・観光客減少を懸念している。 さらに米国空港は以前から入国審査職員の高圧的な態度で悪名が高かった。 国内外のこうした反発にもかかわらず、米国政府は入国管理強化措置のテロ予防効果のほうが大きいと判断している」

－－米日両国の入国管理強化措置の相違点は。

  「米国が主要１０空港での全指紋採取を決めたことで、また日本の入国管理強化レベルを上回ることになった。 日本の場合、日本永住権者でも、特別なケースでない限り今回の措置の例外対象にしない。 このため在日本大韓民国民団（民団）は強力に反発している。 一方、米国は永住権者の場合は指紋採取対象から除いている」。

韓国人はセキュリティが向上すると入国ゲートが“地獄門”に見えるんですね。


顔も、生年月日も、名前も、簡単に変えられる国のパスポートで入国審査しても意味ないですからね。


「罪に問えぬ」 強制送還の韓国女性、誕生日変え日本に再入国
（毎日新聞　2003/08/08）リンク切れ

　昨年暮れ、出入国管理法違反（不法残留）容疑で兵庫県警に逮捕され、退去強制処分を受けて帰国した韓国人女性（５７）がわずか半年後、日本に舞い戻っていたことが７日、分かった。韓国で自分の生年月日を変更する手続きをし、それを元に新たな旅券を取得したという。入管法では、退去強制された外国人の旅券には処分が記載され、５年間来日できない。入国チェックすり抜けの新手口とみられ、関係者は「誕生日が変更できるなんて……」と驚いている。

　調べなどによると、女性は昨年８月、短期滞在ビザ（９０日）で関西国際空港から来日。１２月２５日、神戸・三宮の風俗店の客引きをしていたところを逮捕され、その後、韓国に送還された。しかし、７月初め、「同じ女性がまた客引きしている」という情報があり、県警が同２３日、女性を突き止めて職務質問。その結果、女性の旅券は正規に新規作成されたもので、５月２２日に入国、上陸許可証印も押されていたが、前の旅券で「７月１２日」だった誕生日が「８月８日」と、旧暦から新暦に変えたようになっていた。

　女性は「家庭や夫の仕事がうまくいかないのは私の誕生日のせいだと易者に言われたので、裁判所に誕生日を変える申請をした」と話したという。（略）




「サムスン」効果?　改名申請が急増
（朝鮮日報　2006/07/02）一部抜粋

　昨年11月に最高裁判所が「犯罪目的でないかぎり、原則として改名を許可すべき」と決定して以来、改名申請の件数が増えている。（略）

　最高裁判所は昨年12月、「改名許可申請に関する事務処理ガイドライン」を制定し、改名手続きを簡素化した。これにより未成年者も本人だけで改名申請ができるようになり、また戸主と家族が書類1枚で一度に名前を変えられるようにもなった。

　原則として改名するには前科、出入国記録、信用情報などの確認を得る必要があるが、許可率は以前の約80%から90%までに上昇した。

　好ましくない同姓同名人物の存在、姓名判断などを理由に改名を申請する場合も、以前は許可率がほかの理由に比べやや低い70%程度にとどまっていたが、最近はそのほとんどが許可されている。



そもそも技術の進歩によってセキュリティシステムが更新されるなんてことは当たり前のことですよ。


  まあ、「売春婦・夫」「武装強盗団」「爆窃団」「美術品窃盗団」「覚醒剤貿易商」「カルト教団」の総本部としては心配するのもわかりますがね。

スイスと日本 国を守るということ －「永世中立」を支える「民間防衛」の知恵に学ぶ