（聯合ニュース　2024/03/04）
　韓国半導体大手のＳＫハイニックスは４日、東芝の半導体事業を前身とするキオクシアと米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の経営統合を巡り、両社の統合を認めるよう韓国政府が日米の当局者とともにＳＫ側の説得を行ったとする朝日新聞の報道を「事実ではない」と公式に否定した。

　ＳＫハイニックスは同日に出した報道資料で、「韓国政府から圧力や説得を受けたことは全くない」と主張。誤った内容を引用して韓国メディアが報じる事例が相次いでいるため、事実関係を明らかにすると説明した。

　日本の朝日新聞は２月２３日付で、ＳＫハイニックスの反対で昨年１０月に破談となったキオクシアとＷＤの半導体部門の経営統合交渉が早ければ今年４月に再開されると報じた。

　ＳＫハイニックスは、キオクシアとＷＤの統合に同意せず、キオクシアとの協力関係については可能性を開いておくという立場を堅持してきた。ＳＫハイニックスがキオクシアに約４兆ウォン（約４５００億円）を間接出資した経緯により、両社の統合にはＳＫ側の同意が必要という。

　ＳＫハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）代表取締役社長は先月１９日、記者団に対し、統合に同意しないという立場に変化はないとし、「われわれは投資した立場から資産価値を保護する義務があり、そのような側面で（立場を）維持している」と説明した。

　そのうえで「協力についてはいつでもオープンにしている」として「われわれとキオクシア間のウィンウィンのために協力する良い方策があればいつでも検討する」と述べた。

 キオクシア・WD統合交渉、破談の裏で　日米韓「SKに血眼の説得」
（朝日新聞　2024/02/23）

キオクシア・WD 崩れたシナリオ：上

　昨年10月にいったん破談となった、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）の同事業との経営統合交渉。その背景には、キオクシアに間接的に出資する韓国の同業大手・SKハイニックスの反対があった。

　今年2月上旬、その親会社にあたるSKグループの崔泰源（チェテウォン）会長が来日した。韓国財閥界の大物だ。直前に来日を知らされた経済産業省は急いで面談を設定。国会会期中で対応できなかった斎藤健経産相に代わり、飯田祐二事務次官が対応した。

　半導体は経済安全保障の重要物資だ。キオクシアとWDの統合を「日米連携の象徴」と掲げて後押しする経産省は、SKから賛意を引き出す糸口を見つけたいと考えていた。

　ただ、崔会長は明確な反対の意思を示さなかった一方、その言葉からは今後、賛成する余地があるのかを読み取ることもできなかったという。経産省幹部は「崔会長と会えたという点では進展かもしれないが、状況としては昨秋の時点と五十歩百歩。何も変わっていない」と語る。

■「願ったり」だった統合計画、機は熟した

　キオクシアの前身は、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」。経営危機に陥った東芝が2018年、米投資ファンドのベインキャピタルやSKらの連合に約2兆円で売却した。

　ベインは当初、投資資金の回収に向けてキオクシアの株式上場を目指していたが、トランプ政権時の米中関係の悪化や新型コロナの感染拡大などで延期になった。次に狙ったのは業界再編で企業価値を上げ、その後に会社を売却することで利ざやを稼ぐやり方だ。

　キオクシアが主力とする「NAND（ナンド）型」のメモリーを手がけるメーカーは主に韓国サムスン電子、SK、WD、米マイクロンの5社。過当競争が起き、各社の業績悪化につながって。ベイン幹部は「3～4社に減らしたい」と話す。

　21年ごろにはメモリー事業以外も含めたWD全体との統合構想が検討されたこともあったが、米側に経営面での主導権を握られることを嫌った日本政府の反対にあって頓挫したいる。

　そんなベインにとって今回のメモリー事業でのWDとの統合は、「願ったりかなったり」（幹部）だった。関係者によると、発端はWDの株主からの提案だった。昨春に統合交渉が始まり、夏にエマニュエル駐日米大使が間に入ったことで協議は一気に加速した。

　日本政府の半導体政策もここ数年で変わった。経営面で日本の主導権にこだわらず、日本国内に製造拠点を抱えることを重視。両社の統合の支援に回った。

■日米韓の政治圧力、SK「我々は屈しない」

　ところが、統合交渉が大詰めを迎えた昨年10月、SKが突然、反対の意向を示した。経産省幹部はベインに対し「SKの了解も取れていないというのは、どういうことなのか」と憤る。

　ベイン内部には「政治のプレッシャーをかければ納得するだろう」という楽観的な見方もあったようだ。西村康稔経産相（当時）やレモンド米商務長官、韓国政府など「関係者一同、血眼になって説得」（ベイン幹部）したが、SKは首を縦には振らなかった。

　SKはキオクシアの直接の株主ではなく、ベインへの出資を通じた間接出資者だ。18年当時の契約文書には、こうした大型の統合を検討する場合、SKの同意が必要であることは明記されていないという。

　ただ、ベインやWDは今後の関係も踏まえ、SKの反対を押し切ることはできないと判断。昨年10月末に統合交渉をいったん白紙に戻した。

　ベインはSKの反対を、市場での存在感の低下を恐れてのことだとみている。

　SKはNAND型メモリーの世界シェア（22年）の18・8%を持ち、第2位。一方、キオクシア（18・6%）とWD（13・1%）は統合が成立すれば、首位のサムスン（33・7%）に肩を並べる世界最大級のメーカーになる。

　ただ、政治の影響力が強い半導体産業において、日米両政府の反感を買う損失が大きいのも確かだ。　反対を貫くSKの真意は、どこにあるのか。

　同社の関係者は朝日新聞の取材にこう語った。

　「我々は圧力に屈するような会社ではない」（田中奏子）