（時事通信　2024/04/04）
　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は３日、台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。

　朱報道官は「被災した台湾同胞に心よりお見舞い申し上げる」とした上で、「状況を注視し、救援を行いたい」と呼び掛けた。

台湾の中央通信社によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は謝意を表しながらも「（中国）大陸側に災害救助に協力してもらう必要性はない」と突っぱねた。


（時事通信　2024/04/04）

　台湾中央気象局によると、３日午前７時５８分（日本時間同８時５８分）ごろ、台湾東部沿岸を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の地震が発生した。台湾当局によると、震源に近く、震度６強を観測した東部・花蓮で９人が死亡し、各地で計１０１１人の負傷者が確認された。

　花蓮では、鉱山に取り残されるなどして１４３人が救助を待っている。被害はさらに拡大する可能性がある。

　中央気象局は記者会見で、２４００人以上の死者を出した１９９９年以来「最大規模」の地震だと説明。今回の揺れが本震とみられるが、３～４日以内に大きな余震が起こる可能性があると指摘した。日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）によれば、これまでに日本人の被害は確認されていない。