（朝鮮日報　2024/05/07）
成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

　今月2日午後2時ごろ、韓国メディアの東京特派員団はチャットで緊急の会議を開いた。日本の総務省が「今日3時に担当課長が韓国メディア1社との電話インタビューに応じる」と提案してきたからだ。電話ができるのは1人だけで、その内容を韓国特派員らが「フル共有」し、韓国国民に日本の立場を伝えるよう求めたのだ。「日本がネイバーからLINEの経営権を奪おうとしている」との指摘に対して日本が説明を行うため、取材する価値は十分あるが、東京特派員団は「電話ではなく会見かブリーフィングを希望する」として拒否した。

　その理由は、1人との電話インタビュー形式の場合、その韓国メディアが総務省の立場を代弁する形で終わる懸念が強かったからだ。

総務省は韓国大使館職員らが訪問した際「行政指導の文言を見ると分かるが、ネイバーに対してLINEヤフーの株を売れと要求する言葉はどこにもない」という主張を繰り返した。行政指導には「委託先（ネイバー）から資本的支配を強く受ける関係の再検討を含む、経営体制の再検討」という趣旨の内容が記載されていた。総務省は「再検討をいかに行うかは民間企業が自ら考えて行うこと」と説明している。ネイバーは日本のソフトバンクと共にLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの50％の株を保有しているが、1株でも譲渡すると経営権を失う。

　会見が開かれた場合、東京特派員団は総務省に「ネイバーが経営権を失わない形とは違った別の再検討とは何か」と必ず質問したかった。その回答を避けるのであれば、その様子を記録する責任もあると考えていた。

　東京特派員団が電話インタビューを拒否した直後、総務省はその日のうちにソウルのあるメディアに電話をかけ、予想通り「日本の総務省当局者『LINEヤフーへの行政指導は株式売却の強制ではない』」という記事が出た。
※聯合ニュース［日本総務省当局者「ラインヤフー行政指導、持分売却強要ではない」］2024年5月2日19:41（韓国語）

残念なことは総務省の無礼な対応だけではない。駐日韓国大使館に問い合わせたところ、「韓国国内の反日世論が根強いので、電話ででも韓国メディアに誤解だと伝えてほしい」と総務省に要請したのは他でもない、韓国政府だったという。

東京特派員団が電話インタビューを拒否した直後、総務省とソウルのあるメディアとの橋渡しをしたのも韓国外交部（省に相当）だった。韓国政府の官僚たちは「韓日関係改善という尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の治績を消してはならない」と戦々恐々としており、また日本の総務省は担当課長からの一本の電話で「友好国からの要請を受け入れた」と恩着せがましく考えたはずだ。

　駐日韓国大使館のある担当者は記者に「韓日関係改善を最も喜んでいたあなたがなぜ問題を起こそうとするのか」と問い詰めてきた。「敵対国に対するように…日本、韓国IT企業に『株を売って立ち去れ』」（4月25日付）という見出しの記事で、この問題に火を付けたのは本紙だからだ。その質問に記者は「日本と利害関係を同じくするのであれば、同じ声を出すことが韓国の国益だ。韓国の国益を害してまで韓日関係改善を喜ぶことはできない」と答えた。その上で記者は「尹錫悦政権もそうではなかったか？　日本と親しくなること、それ自体が目的だったのか」と改めて問い返した。

（Edaily/wowkorea　2024/05/03）

日本総務省がLINEヤフーに「韓国ネイバー（NAVER）と資本関係を見直しせよ」という行政指導を下して論議になっている中、日本当局者は、行政指導措置は持分売却を強要したわけではないという立場を明らかにした。

3日、韓国連合ニュースの報道によると、前日、 中村朋浩総務省課長は「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティガバナンスの見直しを要請すること」と明らかにした。

今回の議論について、総務省当局者が韓国メディアに公式立場を明らかにしたのは初めてだ。

総務省はことし3月、LINEヤフーがシステム業務を委託したネイバーに過度に依存しており、サイバーセキュリティ対策が十分ではないとし「ネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

以後、ソフトバンクがLINEヤフーの大株主になろうとする動きを見せている中、オンラインを中心に「日本政府が韓国企業を追い出そうとするのではないか」という批判が出ている。

これに対して中村課長は「見直しには様々な方法があり、資本（関係）の見直しを特定したものではない」と強調した。

彼は、行政指導の中にそのように解釈される文言があるという指摘に「行政指導内容のうち“委託先（ネイバー）から資本的支配を相当水準受ける関係の見直しを含む経営体制見直し”という表現があるが、持分を売却、整理せよとする表現はまったく含まれていない」と解明した。

続いて「企業が具体的にどのような方法を取らなければならないというのは、行政指導の内容には含まれていない」と繰り返し強調し、「どのような方策をとるかは根本的に民間が考え出すべき部分」と述べた。それと共に「LINEヤフーがやり方をうまく考案し、ことし7月1日までに報告すればよい事案」とした。

特に彼は、二度にわたるLINEヤフーに対する行政指導は、企業としては圧迫として受け入れられるのではないかという質問には「二番目は状況を“フォローアップ”する水準だった」とし「正直個人的にはメディアなどが、二番目の行政指導と規定することは予想できなかった」と述べた。

先にLINEヤフーは、行政指導により、ネイバーに一部委託しているサービス開発とシステム運用業務を終了または縮小すると明らかにした。先月１日、日本政府に提出した報告書で、ネイバーとシステムの分離を2026年まで段階的に推進するという方針だ。しかし先月16日にもLINEヤフーが設けた事故再発防止策が不十分であるとし、二次行政指導に乗り出した。