（産経新聞　2024/07/10）
慰安婦問題を巡る国際シンポジウム（国際歴史論戦研究所主催）が１０日、東京都内で開かれ、日米韓の研究者らが、日韓関係や両国の社会、教育に慰安婦問題が及ぼした影響などを議論した。

韓国の李承晩学堂校長で、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者の李栄薫氏が基調講演し、同書収録の慰安婦に関する論文の作成過程で「既存の研究者たちが主張してきた強制連行説や性奴隷説にふさわしい、いかなる実証的根拠も確認できなかった」と述べた。

李氏はその上で、慰安婦は民間の娼妓と同様、「貧賤階層の親権者が、周旋業者から相当金額の前借金を受けて娘の慰安婦就業を承認した年季労働契約の結果、売春業に進出した女性だった」と指摘。「ほとんどの女性は前借金を返済するか、契約期間が満了するにつれて慰安所を離れ、新しい人生を開拓した」と説明した。

慰安婦は「性奴隷」ではなく前借金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授も講演。同氏は、論文の撤回を求め個人攻撃をしてきた米国の日本史研究者らについて「彼らは日本の文献を読んでいない。これが米国の日本研究の状態だと考えていただきたい」と指摘し、「学者というより人間としての責任として、真実しか言わない、真実しか書かない、攻撃されても絶対謝らないことだ」と語った。


（産経新聞　2024/07/09）

戦時下で慰安婦だった女性は「性奴隷」ではなく、前借り金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が９日までに、産経新聞の取材に応じた。ラムザイヤー氏は慰安婦が問題化した背景として、韓国で女性を強制連行したとの虚偽の証言をした吉田清治氏と吉田氏の主張を再三報じた朝日新聞の影響を指摘した。

ラムザイヤー氏は、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が外国人による優れた日本研究を顕彰するため創設した「日本研究賞」の令和６年度受賞者に選ばれ、都内で１１日に授賞式に臨む。

同氏は韓国や米国で迫害に等しい個人攻撃を受け続けたが、批判キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らが、吉田氏の証言が作り話であった事実に触れないことを指摘し、「知らないのか、意図的に触れなかったのかは分からない」と述べた。慰安婦を巡る強制連行説や性奴隷説が今も世界で広がる現状を変えていく上で、「研究者が英語で（論文を）書くべきだ」との考えを示した。
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ラムザイヤー教授との主なやりとりは次の通り。

－－慰安婦は契約期間を終えるか、前借り金を返済した場合は辞めることができる契約を結んでいたと実証的に論じた

「女性が心配したのは、売春は自身の評判によくない仕事であり、戦場に近いところは危ないということだ。賃金をちゃんと支払ってもらえるかも心配になる。東京の売春宿だと賃金が支払われない場合は警察に行けばよいが、東南アジアだと簡単には解決できない。賃金が高くないとできないし、後になって支払われなかったら困る、ということで年季奉公の前借り金契約を結んだ」

－－いわば、かつての公娼制度の戦場版だった

「はい。ただ、本当に似ているが少し違う。東京で公娼として働くよりも危険な状況にあるので、東京だと６年の契約期間が、ビルマなどだと２年が多い。日本の軍隊は、よいか悪いかは別として、兵士が性病にかからないように、公娼制度の延長として慰安婦制度をつくったのだと思う」

－しかし、強制連行などはなかった

「それははっきり言えると思う」

－－なぜ慰安婦が問題になったのか

「韓国の研究者が調べたことだが、１９９０年以前の韓国で慰安婦関係の新聞記事はまったくといっていいほどなかった。（韓国・済州島で慰安婦を強制連行したという虚偽証言をした）吉田清治氏の本の韓国語版が出たのは８９年。吉田氏の本と関係があるといえると思う」

－－吉田氏の作り話を朝日新聞が盛んに報じた影響もあったか

「そう思います。もちろん。まさにその通り」

－－反ラムザイヤー・キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らの議論は、ずさんだったようだ

「彼らは（歴史家の）秦郁彦先生が書かれた基本的な日本語の文献も読まず、調べてもいなかった。そして、吉田氏の話が作り話であったことや強制連行されたと主張している元慰安婦の数人が、北朝鮮とのつながりが指摘される韓国の女性が関与する老人ホームで暮らしている事実には触れていない」

－－欧米で「慰安婦＝性奴隷」説を信じる人が多い状況を変えていくには

「研究者が英語で書くべきだと思う。僕たちの責任です」（聞き手　原川貴郎）