（朝日新聞　2024/07/30）
　中国の呉江浩駐日大使は30日、東京都内で記者会見を開いた。

日本人が訪中する際のビザ免除が再開されない理由について、「中日関係の全体の雰囲気や、直面している困難、立場の違いが関係している」と指摘。条件面の調整ではなく、停滞する日中関係が影響しているという認識を示した。

　日本は、コロナ禍前の2020年まで中国が3カ国だけに認めたビザ免除（15日間以内の滞在）の対象だった。しかし中国は昨年以降、訪中客を呼び込むためにドイツやフランスなど欧州各国やオーストラリアを含む計十数カ国をビザ免除の対象にしたが、日本は対象から外れていた。

　中国はこれまで、中国人の日本入国にも「互いにビザを免除する措置」を取ることを求めてきた。だが呉氏は、現時点でビザ免除の問題は「（条件面など）技術的な問題ではない」と強調。日中関係の改善が前提になるとの見方を示した。

　その上で、呉氏はいまの日中関係について「改善のプロセスにある」とも述べた。両国の貿易や投資は落ち込む傾向にあるものの、デジタル経済やクリーンエネルギー、医療介護などの分野での協力を進めたいと期待を示した。

　呉氏は会見で、18日に閉幕した第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の成果についても説明した。中国の景気停滞の原因にもなっている不動産市場について、「1人あたりのGDPは日本の約3分の1なのに、北京や上海、深圳の不動産価格は東京や大阪を超えている。これは正常とはいえず、調整するのは合理的だ」と述べた。

　これまで不動産価格が高騰したのは、「高債務、高回転、高レバレッジ」といった値上がりを見込んだ投資が過熱していたとも指摘。政府が在庫の消化を支援し、すでに販売した物件を完成させて引き渡すことを進めるとした上で、「今後、数億人の農村人口が都市に出てくるので、不動産の需要はある」とも述べた。