「ユートピア」とだまされ北送の在日同胞、真実糾明決定…北朝鮮に加え日本の責任も指摘
（中央日報　2024/08/07）
「在日同胞たちは『北朝鮮に行けば理想郷のように暮らせる』という話にだまされて帰還船に乗ったが、実状は天と地の差で目の前が真っ暗だったという」。

真実・和解のための過去史整理委員会［韓国政府が設置した独立機関］は７日、「北朝鮮は差別のない地上の楽園」という虚偽の宣伝にだまされて北朝鮮に帰還した在日同胞が北朝鮮政権から各種人権侵害にあったという事実を公式に認めてこのように明らかにした。彼らの被害事実を認めて真実糾明を決めながらだ。韓国政府レベルで北朝鮮に帰還した在日同胞に対する調査が行われたのは今回が初めてだ。

◇「２５年間に９万人余りが帰還」

真実和解委はこの日、「北朝鮮政権と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は北送（帰還）事業を通じて１９５９年から１９８４年までの２５年間に在日同胞９万３３４０人を帰還させた」と明らかにした。今回の真実糾明決定は帰還者１７人の本人あるいは子孫が真実糾明を申し立てて行われた。真実和解委の真実糾明決定は帰還在日同胞に対する人権蹂躪（じゅうりん）があった点に対する「真実がすでに糾明された」という趣旨だ。

真実和解委は研究リサーチなどを通じて当時作成された公文書、外交電文、関連書籍、論文などを分析した。その結果、帰還者の大部分は「差別なく働いた分だけ分配される」「理想郷のように暮らせる」「北朝鮮は日本より良い暮らしをし人権を保障される」という朝鮮総連の宣伝を信じて帰還船に乗ったことがわかった。しかし調査に応じたある真実糾明申し立て者は「北朝鮮に到着したら北朝鮮の実状は朝鮮総連の宣伝とは天と地の差で目の前が真っ暗になった」と話した。

真実和解委の調査によると、帰還者と家族の大多数は首都平壌（ピョンヤン）ではなく両江道恵山（ヤンガンド・ヘサン）などの地方に配置され、地域内移動を監視された。日本に帰らせてほしいと要求して軍人に連れて行かれ行方不明になり５年後に精神病患者収監施設で目撃された少年の事例も調査過程で収集された。

また、帰還者らは協同農場、鉱山、炭鉱の労働者として働かなければならなかった。「成分調査」を通じて敵対階層に分類され徹底した監視と差別を受けたという事実も調査過程で明らかになった。

脱北を試みた帰還者らは保衛部に連行され、拷問を受け阿吾地（アオジ）炭鉱に追放されたりもした。また、帰還者家族でない相手と結婚しようとする場合には相手の家の強い反対を受けるなど各種差別に直面したという。

◇「日本、帰還を意図的に支援」

真実和解委はこの日、帰還事業と関連し日本政府の責任も指摘して目を引いた。真実和解委は「北送事件の一次的な責任は北朝鮮政権と朝鮮総連にある」としながらも、「日本政府と日本赤十字社もまた、北送事業の実体を確認できたのに意図的に北送事業を支援し持続させ人権侵害を容認した」と明らかにした。また「国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）もやはり帰還協定に基づき北送過程がしっかり守られているのかの管理に積極的に臨まず、北送事業の仲介者と助言者としてその役割を果たさず傍観した」と批判した。

これと関連し、転換期正義ワーキンググループのシン・ヒソク法律分析官は「冷戦時代にいわゆる自由陣営の一員という日本政府と日本赤十字社が自国に居住する在日同胞９万人が北朝鮮へ向かう状況を放置水準ではなく助長までしたのは日本としては黒歴史」と指摘した。その上で「北朝鮮も責任を否定し日本も表に出したくない問題に対し真実和解委が国家機関として初めて声を出した点で意味がある」と説明した。

真実和解委は韓国政府に対しても「最後に北送が行われた１９８４年まで北送に反対し外交的な努力をしたが、結果的に阻止できなかった」と明らかにした。その上で北朝鮮の政権に向かって公式な謝罪を要求する一方、帰還者の生死確認と移動の自由を保障することを促した。また、国連には帰還事業をはじめとして帰還者と家族の被害や行方などに対する調査を要請し、その結果を歴史記録に反映することを勧告した。

 「地上の楽園」だまされた…　「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手　日本から9万3000人渡航、被害解明へ（東京新聞　2023/09/24）

【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。

◆軍事政権の人権弾圧究明する政府機関

　真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式的な調査となる。

和解のための過去事整理委員会　革新系の盧武鉉ノ・ムヒョン政権期の2005年、真実・和解のための過去事整理基本法に基づき設立され、10年に第1期の活動を終えた。20年に第2期委員会が発足。昨年に尹錫悦大統領が任命した金光東キム・グァンドン委員長は右派系として知られる。

　帰還事業は日朝の赤十字社が結んだ協定に基づいて行われ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が組織的な勧誘を展開。日本人妻らを含む9万3000人余りが新潟港から帰還船に乗った。渡航後の北朝鮮で帰還者は差別や貧困に苦しみ、政治犯収容所に送られるケースもあったとする脱北者らの証言が数多くある。

　事業が始まったのは日韓が国交を回復する前で、韓国は阻止を試みたが不発に終わった。

　帰還事業で北朝鮮に移住した後に脱北し、韓国に居住する当事者や家族ら約30人が、昨年12月に委員会に調査を申請。韓国の外交当局や情報機関が把握していた当時の記録を公開するなどして、被害実態や加害者の責任を明らかにしてほしいと求めていた。（略）