（聯合ニュース　2024/09/06）
　ドイツの首都ベルリン市内にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が撤去の危機にある中、市庁舎前の広場で５日午後（現地時間）、現地の韓国系市民団体「コリア協議会」などが主催した集会が開かれ、参加者らは像の存続と同市のウェグナー市長の辞任を求めた。

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　市当局は今月２８日を少女像の撤去期限としている。

　２０２０年９月の少女像設置を主導したコリア協議会は「ウェグナー市長は日本政府のために自身の政治的影響力を使うのではなく、市民の要求に集中すべきだ」と主張した。

　ドイツの公共放送ｒｂｂは先月、ウェグナー市長が日本政府との紛争が生じる可能性を理由に、コリア協議会の青少年人権教育プログラム支援の可否を審査する諮問委員会に対し予算を削減するよう圧力をかけたと報じた。

　同協議会は、ウェグナー市長が日本企業の投資誘致のために予算審査に不当に介入したとして、関連疑惑を徹底的に調査するようベルリン市議会に要請した。

　青少年人権教育プログラムは予算削減により５月に中止された。同プログラムに講師として参加した歴史教師は「重いテーマであるにもかかわらず学生たちが熱心に参加し、教育者としてとても感動した」とし、民主主義社会で教育に対する政治的影響力を最小化すべきだと語った。

　一方、韓国の最大野党「共に民主党」と野党「祖国革新党」の国会議員５人は同日、ベルリン市を訪問し、同市当局者と面談するなど少女像存続に向けた活動を行った。６日には少女像がある同市ミッテ区を訪れ、行政処分の権限を持つ同区長に対し像を撤去しないよう要請する予定だ。（鄭憙靖）