（ハンギョレ新聞　2024/09/12）
　大陸棚第7鉱区をめぐる「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（韓日大陸棚協定・JDZ協定）の終了通知可能時期が9カ月後に迫った中、韓日外交当局間の局長級対話が始まった。

韓国政府は共同開発協定を延長した状態で協議を進める方針で対話に臨む。

　チョ・テヨル外交部長官は10日夜、対政府質問で「外交部がタスクフォース（TF）チームを作って対応しているのか」というユン・サンヒョン議員（国民の力）の質問に、「（TFチームは）設けているわけではないが、日本と局長級レベルで対話を始めた」と答えた。これまで、政府は各レベルで協議を進めていると述べてきたが、この日具体的な対話チャンネルが言及された。

　韓日は1974年1月、大陸棚協定を締結し、東シナ海における8万2557平方メートルの大陸棚を共同開発区域に指定した。1978年6月22日に発効された協定は50年になる2028年6月22日を期して満了し、協定満了3年前から一方の当事国が協定終了を書面で通知できる。これによると、2025年6月22日からは、いつでも協定終了の通知が可能だ。

双方が書面による終了を通知しなければ、協定は引き続き維持される。

　2002年に両国が共同探査を実施して以来、日本は「経済性がない」との理由で共同開発に消極的な態度を示してきた。協定締結当時は大陸が伸びた海底で境界を計算する「大陸棚延長論」が広く認められていたが、国際法の気流の変化と共に、中間線（等距離線）を基準とするのが一般的になり、第7鉱区と距離が近い日本に有利になった。このため、日本が共同開発に消極的であり、協定を終了する可能性もあるという見通しも示されている。

　チョ長官はこの日、「国際法の気流が過去には韓国にとって有利な『大陸棚延長線』から『中間線基調』に変わり、日本が独占的な（資源）開発を念頭に置いているのではないか」という質問田に対し、「私たちはそのようなことを念頭に置いた行動だと思うが、日本は否定している」と答えた。

　共同開発協定が終了すれば「境界未画定水域」として残ることになるが、この場合も一方への帰属や独自の開発を進めることはできない。韓国政府は「たとえ協定が終了したとしても、現行の国際法上、両国の大陸棚の権原が重なる水域では、他国の同意なしに資源開発の権限を独占したり、一方的な開発に乗り出すことはできない」と述べた。

　チョ長官は「問題は今ある協定体制を延長しながら協議するのか、それとも協定が終了した状態で交渉するのかの問題だが、交渉においてもより友好的な雰囲気が作られることから（協定体制の）維持が重要だとみて（日本側を）説得している」と明らかにした。

　外交部当局者は「まだ韓日外交当局の局長級で協定に関する本格的な協議を始めたわけではないが、対話をはじめ多角的な取り組みを続けている」と語った。パク・ミンヒ先任記者


（ハンギョレ新聞　2024/09/12）

　チョ・テヨル外交長官が、今後の韓日関係の方向を決定づけることになる「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（韓日大陸棚協定・JDZ協定）を延長するための交渉を始めたことを明らかにした。この問題は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が推進してきた対日「譲歩外交」の運命を決定づける問題に発展する可能性が高い。政府は日本を説得できる様々な論理を開発し、合理的な結論を導き出せるよう、最善を尽くさなければならない。日本も同様に、表面上だけで協力を言うのではなく、韓国が共感できる実質的な措置を履行してほしい。

　チョ長官は10日夜、国会の対政府質問で「協定」延長について、「日本と局長級レベルで対話を始めた」と明らかにした。1978年6月22日に発効したこの協定は、済州島（チェジュド）南方200キロメートルに位置する第7鉱区と呼ばれる東シナ海の大陸棚を、韓国と日本が共同開発するというものだ。50年の期限であるこの協定は、満了期限の3年前、すなわち2025年6月22日以降、どちらか一方の書面通知によって終了する。

　もし協定が終了すれば、韓国は一方的に不利な立場に置かれることになる。1970年代には国家間の大陸棚の区画基準は「大陸棚からの延長線」だったが、1982年に国連海洋法条約をきっかけに、2国間の「中間線」に変わった。この地域は日本のほうが地理的に近い。日本の立場としては、協定を終了させた後に長期的に独自開発を準備するほうが、現在よりも有利になるということだ。

　これに対する日本の最終判断が下される来年6月は、ちょうど韓日国交正常化60年を迎える月だ。尹大統領の一方的な譲歩でなんとか正常化した両国関係改善の流れに、日本が「コップの半分を満たす」どころか、灰をまき散らす決定を下すのであれば、韓国人の忍耐心も限界に達することになりうる。

　東シナ海の北端に位置するこの海は、中国も戦略的関心を向ける重要な海域だ。日本が協定を終了すれば中国が割り込んできて、韓中日3カ国間で激しく混沌とした角逐が始まることは明らかだ。

　日本はこれまで、「中国の脅威」を強調して韓日協力を強調してきた。ところが、日本が自国の利益だけを考えて韓国を犠牲にし、中国の介入の可能性が高まるような決定を下すのであれば、尹錫悦政権が推進してきた韓日協力も限界に達するだろう。これは、尹錫悦政権に大きな打撃を与えるだけでなく、その余波は韓米日の3カ国協力にまで及ぼすと予想される。結局、韓国はすべてを譲歩して「日本の配慮」を切に待たなければならない状況に追いやられることになった。「重要なのは日本の気持ち」だという「譲歩外交」のむなしい結論だ。


ユン・ソギョル大統領任期　～2027年05月09日
大陸棚協定の満期　　　　　　2028年06月22日

2025年6月22日以降すぐに日本が結論を出して通知しなければならないことはなく、満期日前までにすれば良いのですから、次期政権（今のままなら左派が優勢）になるまで何も表明せず保留にしていれば良いんじゃないですかね。