（聯合ニュース　2024/09/12）
　北朝鮮が「地上の楽園」などと宣伝し在日コリアンやその日本人妻の北朝鮮への移住を促進した「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後脱北した５人が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は１２日、北朝鮮政府に対し、１人当たり１億ウォン（約１０６５万円）を支払うよう命じた。

　訴訟は裁判所の掲示や官報公告などをもって内容が伝達されたと見なす「公示送達」の手続きが取られた。

　１９５９年から８４年にかけ北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて行った帰還事業では、在日コリアンと日本人妻など計約９万３０００人が北朝鮮に渡ったとされる。渡航後は居住地や職業を強制的に割り当てられ、多くは労働を強いられて苦しみ、「敵対階層」に分類され人権侵害を受けたという。

　５人は「北朝鮮が地上の楽園だと偽って宣伝し、入国後は抑留され精神的被害を受けた」として今年３月に１人当たり１億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。


（毎日新聞　2024/09/13）

　「地上の楽園」との宣伝を信じて日本から北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして現在は韓国で暮らす5人が北朝鮮当局に慰謝料を求めた民事訴訟の判決が12日、ソウル中央地裁であった。同地裁は北朝鮮側に不法行為があったと認め、北朝鮮に原告1人あたり1億ウォン（約1060万円）の支払いを命じた。

　韓国大手紙「朝鮮日報」などによると、同様の判決は韓国で初めて。

北朝鮮は裁判に参加していないため、判決は確定する見通し。ただ、北朝鮮に直接慰謝料を請求するのは難しく、判決を履行させるのは事実上不可能だ。

　日本と北朝鮮の赤十字社は1959～84年、在日朝鮮人らの帰還事業を実施し、約9万3000人が北朝鮮に渡った。原告の5人は帰還事業で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられ、脱北して韓国に渡った。今年3月に提訴していた。

　原告の支援団体は12日、原告の救済策を検討すると表明した。具体的には、過去に韓国が実施した対北朝鮮の経済協力資金のうち、北朝鮮側に支給されていない財産を探して慰謝料に充てる方法などを考えているという。

　日本国内でも、脱北者が北朝鮮に対して損害賠償を求める同様の訴訟を起こしている。【ソウル福岡静哉】