（共同通信　2024/10/10）
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は10日、日本で中国政府への抗議活動に参加した在日中国人に、中国当局が「口封じ」のために嫌がらせをしているとの調査結果を明らかにした。新疆ウイグル、チベット両自治区の出身者らが圧力を受けていたという。

　HRWは「日本政府は中国政府に監視と脅迫をやめるよう求めるべきだ」と強調した。報復を恐れて被害が報告できない人々を支援することも政府に求めた。

　新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らを対象に、6～8月にインタビューした。人権弾圧への抗議や民族文化の紹介などをした経験のある25人が応じた。

　このうち16人が当局の圧力があったと証言。自身や中国にいる親類に警察や在日中国大使館から連絡があり、日本での活動をやめることなどを要求されていた。中国に戻らないと「家族がどうなっても知らないぞ」と言われた人もいた。

　香港の民主化運動を支持するメッセージをSNSに投稿した留学生が日本から帰国後に逮捕されたケースもあった。


（産経新聞　2024/10/10

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は10日、X（旧ツイッター）で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）について、「CIA（米中央情報局）が操るプロのデマ散布機関であり、国際的にとっくに信用破綻している偽装人権団体」と指摘した。HRWは、中国政府への抗議活動に参加した在日中国人に中国当局が「口封じ」のために嫌がらせをしているとの調査結果を公表している。

HRWは10日、ウイグル、チベット、内モンゴル自治区出身者ら25人にインタビューした結果を公表。多くが中国当局にデモ活動の取りやめや中国人活動家の情報提供を求められ、自治区に残す親族らも脅迫めいた連絡を受けていたという。

薛剣氏は、結果を報じた一部メディアも名指しして「あまりにもひど過ぎるじゃないか！卑劣な中国デマをこのように無分別にうのみにして垂れ流すのは、結局あなたたちも一つ穴のむじなだというものなのか」と指摘した。

HRWの報告書は共同通信などが報じた一方、HRWは調査結果を公表する前に駐日中国大使館に見解を求める書簡を送ったが、回答はなかったという。