（中央日報　2024/12/16）
１４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する国会弾劾訴追案が可決されると、日本メディアは一斉に１面トップ記事で関連ニュースを伝え、韓日関係を懸念した。来年の韓日国交正常化６０周年を迎えて尹大統領の国賓訪問を検討するなど両国関係の改善に弾みをつけようとしたが、事実上難しくなったということだ。

読売新聞は１５日、石破茂首相が尹大統領を国賓として招く案を水面下で検討していたと伝えた。実現すれば約２０年ぶりとなる韓国大統領の日本国賓訪問だが、「尹大統領の弾劾で国賓訪問の実現が困難になったほか、両国関係の後退も懸念される」と説明した。

実際、弾劾案の可決に先立ち、石破首相が前日に「日韓関係の重要性は変わらない」という意志を改めて表したが、日本政府内では外交戦略の見直しなどの流れの変化も感知されている。

読売新聞は「日本との関係強化に否定的な左派（進歩）政権が誕生する可能性があり（日本）政府は外交・安全保障政策の揺り戻しを警戒している」と伝えた。来年１月の米国のトランプ政権発足を控えた状況で「日韓関係改善の流れが止まれば、トランプ次期米政権下での日米韓協力や、日中韓の枠組みを通じた中国との対話も停滞しかねない」という説明だ。

同紙は、昨年５月に韓日中首脳会談が４年ぶりに再開されたが、韓国の政治状況が混乱に陥ったことで、「（日本は）来年初めに外相会談を開いて春の首脳会談につなげる段取りを描いていたが、暗礁に乗り上げた」とも伝えた。「当面は日中２国間の外交に注力し、外相の相互往来を目指す」という外務省幹部の発言も伝えた。

日本経済新聞も「尹大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受け、日韓外交は事実上の停止状態に陥る」とし「首脳間の意思疎通をテコに関係改善に動いていたが、厳しい状況へ後戻りする懸念が高まる」と報じた。また「日韓関係が悪化すれば中国が双方への個別の働きかけを強め、米国との引き離しを試みるとの見方がある」と伝えた。

時事通信は「革新系の野党勢力による新政権が誕生すれば、日韓に再び『冬の時代』が訪れると憂慮する声がある」と伝えた。日本政府内では尹大統領について「信頼できる」「確固たる意志を持って日韓関係を進めてきた」という高い評価があったが、「尹大統領個人の指導力に大きく依拠したものだった」とした。

韓国内の政治混乱が続くという見方も続いた。朝日新聞は尹大統領弾劾で韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行するが、今後の政局運営は容易ではないと予想した。


（読売新聞　2024/12/15）

　韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領が 弾劾だんがい 訴追で職務停止に追い込まれたことで、日本は外交戦略の練り直しを迫られそうだ。尹氏と共に進めてきた日韓関係改善の流れが止まれば、トランプ次期米政権下での日米韓協力や、日中韓の枠組みを通じた中国との対話も停滞しかねない。ロシアの後ろ盾を得た北朝鮮が政治空白に乗じて挑発を強める恐れもある。

　弾劾訴追案の可決に先立つ１４日夕、石破首相は訪問先の福島県で記者団に「他国の内政にコメントは控える」としつつ、「日韓関係の重要性は何ら変わらない。（韓国情勢は）全く見通せないが、引き続き緊密に意思疎通しなければならない」と強調した。

　来年の日韓国交正常化６０周年に合わせ、首相は尹氏を国賓として招く案を水面下で検討していた。韓国大統領として約２０年ぶりとなる国賓訪日を通じて関係強化を内外に印象づける考えだったが、実現は困難な情勢となった。

　尹氏が 罷免（ひめん）された場合、日本との関係強化に否定的な左派政権が誕生する可能性があり、政府は外交・安全保障政策の揺り戻しを警戒する。当面懸念されるのが対中戦略への影響だ。米国を軸とする日米韓の枠組みでは、北朝鮮だけでなく対中国を念頭に安全保障協力を深めてきた。来年１月に米大統領に就任するトランプ氏は多国間協力に消極的で、米軍駐留経費を巡り同盟国への圧力もちらつかせる。中谷防衛相は１４日、沖縄県名護市で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要だ」と語ったが、韓国の政治情勢次第では日米韓の結束が正念場を迎えることになる。

　一方、日韓は昨年、中国を交えた日中韓の対話を４年ぶりに本格再開し、中国との対話機運も高めてきた。日中韓の次回議長国の日本は、来年初めに３か国の外相会談を開き、春の首脳会談につなげる段取りを描いていたが、暗礁に乗り上げた。外務省幹部は、「当面は日中２国間の外交に注力し、外相の相互往来を目指す」と話す。

　今回の戒厳令宣布を機に韓国軍も混乱に陥っているとされ、北朝鮮が即応態勢の乱れを突いて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などに踏み切る恐れも指摘されている。