（産経新聞　2024/12/20）
埼玉県議会は20日、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた施策を推進する条例案を可決、成立した。地方自治研究機構によると、同様の条例は川口市、新潟市、東京都足立区と江戸川区にあるが、都道府県では埼玉県が全国初。24日付で施行する。

自民党県議団が12月議会に提出。県議団によると、条例は、拉致問題への理解増進と解決に向けた機運醸成のため国と連携して啓発を積極的に行うと明記した。県所管の県警や学校を通じて警察職員の研修や学校の授業での拉致問題啓発を推進することが骨子。

県内では、政府が認定した拉致被害者、田口八重子さん（69）＝拉致当時（22）、川口市出身＝と、拉致の可能性がある20人の安否が、いまだに確認されていない。

条例の制定を受け田口さんの家族は、「拉致問題への関心を高め、一日も早くすべての拉致被害者を救出できるようお願いする」とコメントを発表。北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉）は、教育現場での取り組みなど新しい取り組みが盛り込まれたことを評価し、「モデルケースとして全国に広がり、拉致を許さない日本の強い意志を示すことにつながることを願う」との声明を出した。



　北朝鮮による拉致問題への関心を高めようと、自民党新潟県議団が拉致問題の啓発を推進する条例案を２０２５年の新潟県議会２月定例会に提出する方針を固めたことが１２月２０日、分かった。毎年１１月を県の啓発月間として新たに定める。拉致問題に関する条例案としては、２０日に可決、成立した埼玉県に続き、都道府県単位では２例目になる見通し。

　条例案を提出する背景には、若年層を中心に拉致問題について知らない世代が増え、風化が進むことへの危機感がある。県や市町村、学校が一丸となって啓発に取り組む決意が盛り込まれる見通しだ。（略）