（中央日報　2025/02/04）
日本政府が中国の生成型ＡＩ（人工知能）スタートアップＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）を使用する際、個人情報流出の可能性を懸念し、自国民に注意を呼びかけた。

４日、ＮＨＫによると、林芳正官房長官はこの日の定例記者会見で「個人情報を含むデータは中国サーバーに保存され、中国の法令が適用される」と述べた。

林官房長官は「ＡＩを巡る技術革新は様々な利益をもたらす一方、個人情報流出をはじめとするリスクも存在する」と懸念を示した。また、「ディープシークのプライバシー政策は日本利用者に内容把握が容易でない状況なので（日本の利用者に）情報提供する」と述べた。

日本の個人情報保護委員会は前日、ホームページにディープシークの個人情報保護についての方針が中国語と英語の表記のみになっており、日本の利用者がその内容を把握しにくいという内容の「ディープシーク関連情報提供」を掲載した。

保護委によると、ディープシークが取得した個人情報を含めたデータは、中国内のサーバーに保存される。このデータは中国の法令が適用される。中国の法令には、企業などに国家情報活動への協力を義務付けている「国家情報法」も含まれる。

平将明デジタル相もこの日の記者会見で「情報が中国のデータセンターに集約されることも含め、利用時に判断してほしい」と述べた。

平デジタル相は１日にもディープシークＡＩと関連して「データ保護という観点から懸念が解決されるまでは、公務員による利用は控えるか、利用する場合でも十分な留意が必要」と述べた。

先月３１日、日本の衆議院でも自民党の主要幹部の小野寺五典政務調査会長が「ディープシークＡＩは尖閣列島を中国の領土と答える」とし「危険性があるためディープシークをダウンロードすることはやめていただきたい」と呼びかけた。

これに対し石破茂首相は「信頼できるＡＩを開発、利用する必要がある」と述べた。

尖閣列島は日本と中国が領有権紛争をする所で、日本が実効支配している。

（NHK　2025/02/04）

中国の「ディープシーク」が開発した生成AIについて、政府の個人情報保護委員会は、個人情報などのデータに中国の法令が適用されるとして、利用にあたっては留意が必要だとしています。

政府の個人情報保護委員会は、生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業「ディープシーク」の個人情報保護についての指針「プライバシーポリシー」が、中国語と英語の表記のみとなっていることから、一部の日本語訳をホームページに掲載しました。

それによりますと「ディープシーク」が取得した個人情報を含むデータは中国国内のサーバーに保存され、そのデータには中国の法令が適用されるとしています。

適用される中国の法令には、企業などに国の情報活動への協力を義務づける「国家情報法」などが含まれるということで、個人情報保護委員会は利用にあたっては留意が必要だとしています。

林官房長官は記者会見で「AIをめぐる技術革新はさまざまなメリットをもたらす一方、個人情報の流出をはじめリスクも存在する。『ディープシーク』の『プライバシーポリシー』は、日本の利用者には内容の把握が平易ではない状況にあるため情報提供を行った」と述べました。