（共同通信　2025/02/27）
　韓国の元徴用工訴訟問題で、韓国政府傘下の財団が賠償相当額を肩代わりする解決策を拒んでいた元徴用工（故人）の遺族が26日に受け入れた。財団関係者が27日、明らかにした。

この遺族は、敗訴した三菱重工業から賠償金代わりに金銭債権を取り立てる訴訟を起こし、今月18日にソウル中央地裁で勝訴していたが、訴訟を撤回するとみられる。

　関係者によると、遺族は賠償相当額と遅延利息の計約2億5千万ウォン（約2600万円）を受け取った。

　原告は、韓国最高裁で2018年に勝訴が確定。三菱重工が賠償に応じないため、同社の金銭債権約8300万ウォンを差し押さえ、これを取り立てる訴訟を起こしていた。


（聯合ニュース　2025/02/18）

　韓国のソウル中央地裁は１８日、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族らが三菱重工業の孫会社に当たる「ＭＨパワーシステムズコリア」を相手取って起こした損害賠償訴訟で、約８３００万ウォン（約８７０万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　原告をはじめとする一部の被害者は、賠償金を被告の日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う解決策「第三者弁済」を拒否し、日本企業に直接責任を問うとして訴訟を起こした。

　今回の判決が確定すれば、日本企業の韓国内資産を差し押さえて賠償金を受け取る初の事例となる。

　原告側の弁護士は判決を受け、記者団に対し「裁判所が反歴史的な政策に反対する人々に三菱の金で賠償を受けられる道を開いてくれたことに感謝する」と述べた。