（読売新聞　2025/03/24）
　優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度を巡り、２０２４年度の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。

　支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。

　有村氏は、経済安全保障の観点から過度な留学生依存は避けるべきだと指摘し、「日本の学生を支援する原則を明確に打ち出さなければ、国民の理解は得られない」と述べた。同省は審議会で、今後のあり方を議論すると応じた。


（産経新聞　2025/03/24）

博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者の3割が中国人留学生で占められている実態が24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。文部科学省幹部が自民党の有村治子元女性活躍担当相の質問に答弁した。東京大で中国人留学生の数が過去10年で3倍に急増している状況も報告され、国内最高峰の教育機関で中国人依存度が高まっている実態が改めて浮き彫りになった。

◇日本人は6割

SPRINGは2021年度に開始された同省所管の科学技術振興機構（JST）の助成制度。大学院の博士課程在籍者に対し、最大3年（4年制の場合は4年）で最大290万円を支給する。渡し切りの給付で返済義務はない。国籍要件や年齢要件は設けていない。

文科省によれば24年度の受給者は1万564人で、外国籍者は4割に当たる4125人で中国人は2904人に上る。日本人は6割に当たる6439人にとどまった。中国人留学生などのSPRINGの利用割合が公表されたのは初めてとみられる。

博士号取得者が多い東京大や京都大などでは中国人留学生の数や留学生に占める割合が増加している。

有村氏がまとめた所、東京大の中国人留学生は08年度は727人、14年度は1136人、24年度は3396人だった。16年間で4・7倍に増加した形となる。全留学生に占める割合は09年度の30％から、24年度は61％と2倍に増えた。

◇「日本の学生こそ日本の宝」

また、京都大の中国人留学生は08年度は528人、24年度は1674人だった。全留学生に占める割合も09年度は40％だったが24年度は57％となった。

こうした背景について文科省の担当者は「中国から日本のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している」と述べた上で「多様な国・地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れていく」と中国以外からも留学生の受け入れ強化に努める方針を示した。

有村氏は、カナダの国公立大の留学生の学費が自国の学生の5・5倍、米国では2・9倍かかっている現状を挙げて「日本も自国の学生を重視して、外国人留学生に応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴え、「日本の学生こそわが国の宝だ。日本の学生を支援する原則を明確に打ち出すべき」と強調した。（奥原慎平）