（朝日新聞　2025/04/27）
戦後80年 憲法をどう考える 2025 朝日新聞社 郵送世論調査記事【03/10回】

　日本が戦争や植民地支配を通じて被害を与えた国や人々に、謝罪や償いを十分にしてきたかどうかについて、朝日新聞社は全国世論調査（郵送）で質問した。

「十分にしてきた」という回答が58%で、「まだ不十分だ」は29%だった。一方、被害を与えた国に政治家が謝罪のメッセージをこれからも伝え続けるべきかどうかでは、意見が割れている。

　謝罪や償いについては10年前の郵送調査で「十分にしてきた」57%、「まだ不十分だ」24%だった。今回、「まだ不十分だ」がやや増えた。10年前の調査のころは第2次安倍晋三政権のもとで戦後70年談話に向け、アジア諸国との和解の歩みなど、安倍首相の示した論点に沿って有識者懇談会の議論が進んでいた。

　日本の政治家が戦争などで被害を与えた国に謝罪のメッセージを伝え続けるべきかについては、「伝え続ける必要はない」が47%、「伝え続けるべきだ」が44%と意見はほぼ二分している。

　ただ、10年前の調査で同じ質問をした際には「伝え続けるべきだ」が46%、「伝え続ける必要はない」が42%だったので、今回わずかだが、回答が逆転し、「伝え続ける必要はない」のほうが上回った。

　自民支持層でも「伝え続けるべきだ」41%、「伝え続ける必要はない」50%と全体でみた場合と回答傾向に大きな違いはない。
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　先の大戦について「1945年に終わった戦争」だと紹介したうえで、この戦争がどんな戦争だったと思うか4択で聞いた。

　「侵略戦争」28%、「自衛戦争」8%、「侵略戦争と自衛戦争の両方の面がある」42%となった。10年前の調査ではそれぞれ30%、6%、46%だった。「よく知らない」という選択肢を選んだ人が10年前の15%から今回21%に増えた。

　調査は全国の有権者から3千人を無作為に選び、2月下旬～4月上旬に郵送法で実施した。有効回答は1899。回収率は63%だった。（磯田和昭）