（共同通信　2025/05/01）

　【ソウル共同】韓国の2022年大統領選を巡って公職選挙法違反罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明前代表の上告審判決で、最高裁は1日、無罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。



韓国の最大野党「共に民主党」の前代表・李在明氏が公職選挙法の罪に問われた裁判で、最高裁は1日、無罪とした2審判決を破棄して、審理を高裁に差し戻しました。

李氏は、6月3日の大統領選挙に「共に民主党」の公認候補として出馬する予定で、世論調査でも次の大統領の最有力候補となっていました。

しかし、公職選挙法では罰金10万円以上の刑罰を受けた場合、選挙に立候補できなくなくなると規定していて、今後の裁判の行方が注目されます。

李氏は、前回の大統領選挙の期間中に、都市開発事業の不正疑惑をめぐり虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪で起訴されていました。

1審では懲役1年・執行猶予2年の有罪判決を受けましたが、2審のソウル高裁は「虚偽事実の公表と見ることはできない」として、無罪を言い渡していました。


（朝鮮日報　2025/05/01）

　共に民主・李在明（イ・ジェミョン）前代表の公職選挙法違反事件で、韓国大法院（最高裁）は1日、破棄差し戻し（有罪趣旨）の判決を言い渡した。破棄差し戻しの判断は、全員合議体に参加した最高裁判事12人のうち10人が同意した。李前代表は3月26日の控訴審判決で逆転無罪となっていた。

　共に民主党の大統領候補に選出された李前代表は現在まで有罪が確定しておらず、6月3日に予定されている韓国大統領選への出馬には法的には障害がない状態だ。