（朝日新聞　2025/06/20）
　日本と韓国の国交正常化60年を機に実施した朝日新聞社と韓国・東亜日報社の共同世論調査で、日本の植民地支配を含む過去の歴史の問題について尋ねたところ、日本では「決着した」と「決着していない」がそれぞれ46%で拮抗（きっこう）した。韓国では「決着した」は10年前の2%から17%に増え、「決着していない」は10年前の95%から80%に減った。未来志向への変化がにじむものの、歴史問題に対する日韓それぞれの意識には依然として隔たりがある。
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　今回は日韓ともに電話調査で実施した。10年前の2015年の共同調査は日本側は郵送調査だったため、数字を単純に比較することはできないが、10年前の日本側は「決着した」と「決着していない」は49%対42%だった。

　日本側は男女別でみると傾向に違いがあり、今回の調査で男性の57%は「決着した」とし、女性の55%は「決着していない」と回答した。

　韓国併合や植民地支配に対して日本が十分に謝罪したと思うかについても聞いた。日本では「十分に謝罪した」67%が、「まだ不十分」22%を上回った。10年前は65%対20%だった。

　韓国では「十分に謝罪した」が13%で、「まだ不十分」は85%。10年前の1%対96%から意識に変化はあるものの、謝罪が不十分だとの見方が大半だった。韓国の30代以下の男性は「十分に謝罪した」と答える割合が他の年代に比べて多いのが特徴的だった。

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　日韓関係をめぐり、慰安婦問題については15年末に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意。ただ、韓国国内では批判が根強く、17年の政権交代後、合意は形骸化した。元徴用工の問題では、18年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じたが、企業側は応じなかった。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領時代の23年には、韓国政府が傘下の財団への寄付金を通じて日本企業の賠償分を肩代わりする解決策を打ち出した。（松井望美）
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〈調査方法〉
［日本］コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6月7、8の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した871世帯から390人（回答率45%）、携帯は有権者につながった1953件のうち734人（同38%）、計1124人の有効回答を得た。
［韓国］東亜日報社が民間の調査機関を通じて実施。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6月9、10の両日に全国の18歳以上の男女を対象に調査した。電話がつながった1万3828件のうち1010人から有効回答を得た。