（中央日報　2025/06/25）
日本政府は東シナ海で中国が両国間の中間線の西側海域に新たな構造物を設置する状況が捕捉されたとし、中国側に抗議したと２４日、明らかにした。

日本外務省はこの日、「東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚の境界がまだ画定していない状況で一方的な開発を進め、新たな構造物設置の動きが確認された」とし「極めて残念」と述べた。

また、外務省は在日中国大使館を通じて抗議の意思を伝達し、２００８年に締結された東シナ海資源開発協力合意の履行のための交渉再開に速やかに応じるよう中国側に要求した。

東シナ海では両国間のＥＥＺおよび大陸棚の境界がまだ画定されていない状態だ。日本は両国の海岸線から同じ距離の点をつなぐ「中間線」を基準としているが、中国は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いていると主張し、さらに東側海域を基準にするべきという立場を固守している。

日本政府はこれまで自国が主張する中間線の西側海域で中国が設置した構造物計２０基を確認したと明らかにした。日本側は該当海域が自国のＥＥＺ境界内でないとしても境界が画定されていない状況で一方的な開発を控えるべきだと主張している。

両国は２００８年６月、東シナ海の境界が画定するまで法的立場を毀損しないラインで協力していくことで合意し、特定区域での共同開発・探査を推進するための交渉を進めていくことにした。


 中国による東シナ海での一方的な資源開発に関する新たな動きについて
（外務省　2025/06/24）

　今般、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな1基の構造物の設置に向けた動きを確認しました。

　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進め、新たな構造物設置の動きが確認されたことは極めて遺憾であり、金井正彰外務省アジア大洋州局長から施泳・在京中国大次席公使に対し、強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の実施に関する国際約束締結交渉の再開に早期に応ずるよう改めて強く求めました。
 中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
（外務省　2025/06/24）

1 近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の西側で、これまでに計20基の構造物を確認している。

2 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように、未だ境界が画定していない状況において、日中中間線の西側においてとは言え、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては、中国側に対して、一方的な開発行為を中止するとともに、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう、改めて強く求めているところである。
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