（NHK　2025/06/30）
中国の税関当局は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けておととし8月から停止してきた日本産水産物の輸入を即日再開すると29日夜、発表しました。福島県や宮城県、東京都など10都県産の水産物は対象から除くとしています。
※福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉

再開にあたっては日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する必要があり、手続きが終わりしだい、日本からの輸出が可能になるということです。

また、業者は日本の政府機関が発行する衛生証明書と放射性物質の検査証明書、それに産地証明書を提出する必要があるとしています。

税関総署は日本産水産物に対し、厳格な監督管理を実施するとしたうえで「中国の関連法規や食品安全基準に適合しない事例が確認された場合、または日本側が監督責任を適切に果たしていない場合には速やかに必要な措置を講じ、国民の健康と安全を確実に守る」としています。

中国による日本産水産物の輸入停止措置をめぐっては先月、日中両政府が再開に必要な要件で合意していました。

農林水産省によりますと日本から中国への水産物の輸出額は2022年には1年間で871億円と、国や地域別で最も多くなっていましたが、おととし8月の処理水の海洋放出を受けた中国の輸入停止措置によって、この翌月には輸出額が事実上ゼロとなりました。