（産経新聞　2025/07/05）
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国で最も権威のある首都ロンドンの国立軍事博物館「帝国戦争博物館」で行われている「紛争下の性暴力」に関する特別展で、いわゆる慰安婦問題に関して「若い女性が日本軍に強制的に性奴隷にさせられた」と断定するなど事実に反する内容の展示が含まれていることが分かった。

日本政府は関係者に対して「強い懸念」を表明し、「適切な対応」をとるよう求めた。

特別展は5月23日～11月2日の期間限定で、博物館が英国内外の民間団体や有識者の協力を得て企画した。協力団体には韓国最大の慰安婦関連団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が名を連ねている。

会場の展示案内では、第一次世界大戦下のドイツ兵による占領地での女性への暴行や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）による少数派ヤジディ教徒への迫害の紹介に加え、旧日本軍が先の大戦で「慰安婦部隊を創設した」とする、事実と異なる記述があった。

同じ案内では「太平洋全域で何千人もの女性がだまされ強制され、売られて国家公認の性奴隷に仕立てられた」と書かれていた。

しかし、これまで日本政府が発見した資料からは、軍や官憲が女性らを慰安婦にするため強制連行した記述は見つかっていない。

「性奴隷」という表現については、日本政府は「事実に反するので使用すべきでない」と国連などの場で繰り返し強調している。その点は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を打ち出した2015年12月の日韓合意でも韓国政府と確認したとの立場だ。

一方、慰安婦問題をめぐる日本政府の取り組みについては「アジア女性基金を通じた賠償と、複数の政治家が個人的に謝罪した」とパネル展示で一言だけ説明するにとどまっている。

アジア女性基金がフィリピンや韓国などの元慰安婦285人に1人当たり200万円の「償い金」を支給するなどの活動を展開したことや、歴代首相4人が自筆の署名を付した「おわびと反省の手紙」を元慰安婦に直接送った事実などはほぼ無視された格好だ。

慰安婦の総数については現在では特定が困難なのにもかかわらず、展示は慰安婦団体が主張する「（最大）20万人」との具体的根拠のない数字を掲げている。

その他の展示では「私は日本軍の慰安婦だった」と主張する活動家、金福童（キム・ボクドン）氏（19年死去）による証言の英訳や、各国での慰安婦像設置の取り組みを紹介したパネル、慰安婦像の模型などが並べられている。

2025No-02
▲英ロンドンの帝国戦争博物館の特別展で展示されている慰安婦像のパネル（黒瀬悦成撮影）

日本政府によると、英国内で韓国系団体による慰安婦像の設置や慰安婦問題の宣伝を強化する動きは現時点で確認されていない。

だが、英国に住む日本の関係者の一人は「戦争博物館は多くの人が訪れる観光名所だ」と指摘し、「今回の展示を機に慰安婦問題に関する一方的な主張が浸透し、像の設置運動などに発展する事態を警戒しなくてはならない」と訴えた。

産経新聞は帝国戦争博物館に今回の特別展を実施した経緯などを問い合わせたが、4日までに回答は得られなかった。
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■帝国戦争博物館
英国が戦った現代戦の兵器や資料を収蔵する国立博物館。当初は第一次世界大戦の記録を残す博物館として1917年にロンドンに設置された。ロンドンには本館に加え、テムズ川に浮かぶ巡洋艦ベルファスト博物館、チャーチル博物館（内閣戦時執務室）の計3カ所の施設が存在。ほかに英国内2カ所に分館がある。年間の来館者数は5カ所合わせて200万人を超える。


（産経新聞　2025/07/11）

【ロンドン＝黒瀬悦成】英ロンドンの国立施設、帝国戦争博物館で開かれている特別展で、先の大戦での慰安婦を「性奴隷」と断じるなど事実と異なる展示があるとして日本政府が関係者に対応を求めた問題で、博物館の広報担当者は10日、産経新聞に対し、展示の撤去や内容変更には応じない考えを明らかにした。

博物館は、開催中の特別展「紛争下の性暴力」（11月2日まで）について「内容を支持する」と表明した。展示の準備に際しては「紛争下での性的暴力の問題に取り組む学者や歴史家、非政府組織（NGO）を含む幅広い専門家に相談した」としている。

また、複数の専門家によって組織された諮問委員会が展示の準備状況を監督し「全ての展示が研究と専門的知識、歴史的事実に基づくことを確認している」とし、展示内容に誤りはないとの立場を強調した。

特別展の協力団体には、韓国最大の慰安婦関連団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が含まれている。

だが「性奴隷」という表現は、日本政府が「事実に反するので使用すべきでない」と国連などの場で繰り返し訴えている。

展示では慰安婦の総数についても「（最大で）20万人」とする具体的な根拠のない数字を示すなど、韓国の慰安婦団体の主張がほぼ一方的に反映された内容となっている。

一方、日本政府は、慰安婦問題を巡る展示に関して博物館から日本側に事前の相談や連絡などは一切なかったとしている。

日本政府関係者は「引き続き関係者に対応を働きかけていく」と語った。