（ハンギョレ新聞　2025/08/20）
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がチェコに原子力発電所を輸出するために米国の原発企業ウェスティングハウスと結んだ契約の内容が明らかになり、波紋が広がっている。政界は「屈辱的な奴隷契約」だとして国政調査と監査請求を表明しており、大統領室も産業通商資源部に契約を結んだ過程を調査するよう指示した。

　19日のソウル経済新聞の報道によると、韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力公社（韓電）が今年1月にウェスティングハウスと結んだ「妥協協定書」には、韓水原と韓電が韓国型原発を輸出する際には、原発1基当たり6億5000万ドル分の物品購入・委託契約をウェスティングハウスと締結するほか、1億7500万ドルの技術使用料を支払うとする内容が盛り込まれている。チェコとサウジアラビアは100％、その他の地域は50％の核燃料をウェスティングハウスが供給し、韓国が小型モジュール原発（SMR）などの次世代原発を輸出する際にも、ウェスティングハウスによる「技術自立検証」に合格しなければならない。契約が履行できない場合は、銀行からの支払いを保障する「白紙小切手」の性格を持つ「保証信用状」を1基当たり4億ドル分発行する。韓電・韓水原の輸出可能地域をチェコ、中東、中央アジア、東南アジア、アフリカ、南米に制限するとの条件もある。契約期間は50年だ。

　韓国が原発を輸出する度にウェスティングハウスに1兆ウォンを超える利益を保障し、小型原発の輸出もウェスティングハウスの検証を受けるという「類例のない」不平等契約を、50年も維持するというのだ。

チェコ原発に適用すると、総事業費24兆ウォンのうち「60％現地化」によって14兆ウォンが現地企業の、2兆3千億ウォンほどがウェスティングハウスの懐に入ることになる。「定められた期間に、定められた予算内で竣工」（オン・タイム・ウィズイン・バジェット）条件に加え、先立って韓水原が意向書を提出したことが分かり物議を醸した「金融支援約束」までもが現実のものになると、「国内企業の利益は大きく減り、実利的利益は外国企業が手にするだろう」（環境運動連合）と批判されている。

　与党「共に民主党」はこの日、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の名義で発表した声明で、協定の破棄と責任者の問責を要求した。声明は「このかん、企業活動の秘密順守義務を持ち出して常任委にも明らかにすることを拒否しておきながら、産業部、韓水原、韓電は自ら終身奴隷文書に署名した」として強く批判した。そして「尹政権が『ばかばかしい怪談』と罵ったチェコ原発輸出疑惑を確認するために、国政調査、監査院による監査請求など、あらゆる手段を講じる」と述べた。祖国革新党も政府レベルの徹底した監査・捜査を求めた。同党のソ・ワンジン院内代表は「今回の事件は1000億ウォンを超える税金の浪費と国論の分裂を招いたシロナガスクジラプロジェクトの第2弾」だとして、「聴聞会や国政調査はもちろん、韓水原、韓電の理事会に背任行為がなかったかについての捜査が行われなければならない。特に龍山（ヨンサン）の大統領室による強圧的な命令がなかったかについても、はっきりとさせなければならない」と述べた。

　大統領室も産業部に真相把握を指示するなど、波紋が広がっている。カン・ユジョン報道官はこの日午後のブリーフィングで、「韓水原と韓電は公共機関」だとして、「カン・フンシク秘書室長が『契約過程が法と規定に則っていたか、原則と手続きが順守されていたか調査せよ』と指示した」と明らかにした。

　一方、韓国初の海外への原発輸出例であるアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発事業も赤字に転落したことが明らかになり、原発輸出全般に「赤信号」がともっている。韓電の今年上半期の財務諸表において「UAE原発事業」は349億ウォン（約37億円）の赤字を記録。2023年には4350億ウォン（約461億円）の黒字だったが、昨年は黒字が722億ウォンに急減。今年はついに赤字に転落したのだ。累積収益率は-0.2％で、当初計画では2020年となっていた完工が昨年にずれ込んだことが原因となった。そのうえ、この事業には1兆4千億ウォンの費用精算問題が残っているため、赤字の規模はさらに拡大する見通しだ。パク・キヨン、キ・ミンド、コ・ギョンジュ記者


（ハンギョレ新聞　2025/08/20）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、チェコ原発の受注のために米国のウェスティングハウスと不平等な契約を結んだという疑惑が提起された。この契約には、今後50年間、韓国企業が原発1基を輸出するたびにウェスティングハウスへの技術使用料や主要機器・資材の購入を名目に、少なくとも1兆ウォン（約1100億円）以上を支払い、次世代原発技術を開発してもウェスティングハウスの事前検証を受けなければならないなどの毒素条項も含まれているという。政府はただちに契約の詳細な内容に関する実態調査に着手しなければならない。

　ソウル経済新聞が「韓国水力原子力・韓国電力公社とウェスティングハウス間の妥協協定書」を入手して報道した内容によると、韓国企業は原発を輸出する場合、原発1基あたり6億5000万ドル分の物品とサービスを購入し、韓国型原発に用いられる燃料の供給権も相当部分をウェスティングハウスに提供しなければならない。購入物品の一覧には、原子力計測制御システムなどの重要な部品や設備が多く含まれている。また、1億7500万ドルの技術使用料を支払うことになっているが、これは過去に締結した契約よりはるかに後退している。1997年には、技術使用料として10年間約3000万ドルのみ支払うことで合意したが、今回は期間が50年にも及び、原発1基を輸出するたびに支払わなければならない。さらに、小型モジュール原発（SMR）などの次世代原発の技術を開発して輸出するためには、ウェスティングハウスの技術自立検証も通過する必要がある。未来の原発技術すらも技術従属の鎖に縛られる恐れがある。

　契約の締結過程を考えると、当時、政治的危機に陥っていた尹錫悦政権が、政治功績をアピールするために無理な譲歩をしたと疑わざるをえない。

昨年7月に韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力公社（韓電）が優先交渉対象者に選ばれ、大統領室は「15年ぶりの快挙」として成果を宣伝した。その直後にウェスティングハウスが、知的財産権が盗用されたとしてチェコ政府に異議を申し立てたため、最終契約が延期された。

しかし、昨年11月に韓水原と韓電は取締役会を開き、ウェスティングハウスとの協力原則を承認し、今年1月に紛争終結を最終宣言した。韓水原と韓電が政権の本契約締結への圧力で不平等な契約を受け入れたのではないか、真相究明が必要だ。さらに、原発輸出の収益性も確認しなければならない。韓国型原発の輸出事例であるアラブ首長国連邦のバラカ原発の場合、工事の遅延や費用増加などにより、すでに赤字に転落している。チェコ原発の事業の場合、韓国側に不利な条項まで含まれており、原発を輸出しても「採算の合わない事業」になる恐れがあるだけに、再協議も検討しなければならない。