（中央日報　2025/09/06）
米国当局がジョージア州の現代車グループ－LGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で4日に行われた不法滞在者取り締まりの結果、475人を逮捕し、このうち多数が韓国国籍者だと5日（現地時間）明らかにした。

国土安全保障捜査局（HSI）所属のスティーブン・シュランク・ジョージア・アラバマ州担当特別捜査官は5日のブリーフィングで「前日、国土安全保障捜査局は法執行機関と協力し、不法雇用慣行および重大な連邦犯罪容疑に関して進行中の刑事捜査の一環として裁判所の捜索令状を執行した」と明らかにした。

続いて「今回の捜査で475人が逮捕された。法違反者らに責任を追及し、法治主義を確立することに重点を置いている」と説明した。

また「475人のうち多数が韓国国籍者だった」とし「正確な国籍別統計はないが、関連資料をまもなく確保できるだろう」と伝えた。

逮捕された475人は米国に不法滞在中または滞在資格を違反した状態で不法に勤務していたという。

今回の取り締まりは米国移民・関税執行局（ICE）とHSIが4日にジョージア州サバンナにある現代車－LG合弁バッテリー工場（HL－GAバッテリー会社）建設現場で大々的に行われ、逮捕対象者のうち韓国人は約300人と推定される。

韓国人の勤務者はほとんどが会議出席や契約などのためのB1ビザ、ノービザの電子旅行許可（ESTA）を所持して現地で勤務していたと把握される。

米国土安全保障省（DHS）は声明で「不法雇用の慣行とその他の重大な連邦犯罪容疑に対する持続的な捜査の一環として要員が捜索令状を執行した」と明らかにしたと、AP通信は報じた。

韓国外交部は米当局の韓国企業工場取り締まりに対し、韓国国民の権益が不当に侵害されてはならないと遺憾を表し、逮捕された国民に対する領事支援に入った状態だ。


（産経新聞　2025/09/06）

【ワシントン＝大内清】米国土安全保障省は5日、南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車グループ工場で475人の身柄を拘束したと発表した。米メディアによると、拘束対象の大半は韓国籍で、不法入国や超過滞在、違法就労の疑いがあるとしている。

摘発されたのは、同社と韓国のLGエネルギーソリューションが共同出資する電気自動車（EV）用バッテリー工場の建設作業員らで、4日に捜索が行われた。

トランプ大統領は5日、記者団に、「彼らは不法外国人だった。（国土安全保障省傘下の）移民・税関捜査局（ICE）は自分たちの仕事をしただけだ」と述べた。

同省は5日、摘発は「米国の雇用と公平なビジネス環境を守るため」に行われたとし、実際に法律違反があったか勤務実態などの調査を進めると説明した。同省による一度の摘発としては過去最大規模という。

米韓は7月末、トランプ政権が関税を引き下げる見返りに韓国が対米投資に3500億ドル（約51兆円）を拠出することで合意。8月下旬には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪米してトランプ氏と会談し、現代を含む韓国企業からの対米投資拡大を表明したばかりだった。

トランプ政権は2期目発足以降、強硬な不法移民対策を推進するほか、ビザ（査証）発給の厳格化なども進めている。