（朝日新聞　2025/09/13）
　世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の朝鮮半島出身者を含む全ての労働者のための追悼式が13日、新潟県佐渡市相川のあいかわ開発総合センターで開かれた。韓国政府は「追悼の辞」の内容に意見の隔たりがあるなどとして、昨年に続いて参加しなかった。

　追悼式は「『佐渡島の金山』を未来につなぐ会」（中野洸会長）などの市民団体、観光施設「史跡佐渡金山」を運営するゴールデン佐渡、県、市で構成する実行委員会が主催。外務省の岡野結城子・国際文化交流審議官や佐渡市の渡辺竜五市長、鈴木康之副知事ら72人が参加した。

　実行委員長の中野会長は開会の辞で「金山で懸命に働いた労働者の中には事故や病気で亡くなった方々もいたことをしっかりと心に止めなければならない。それら全ての労働者のご苦労の上に世界遺産登録はなされたことを認識し、亡くなられた全ての方々に哀悼の意を表することが大切だ」と式の意義を述べた。

■政府代表「朝鮮半島から来られた方多く」

　政府代表として出席した岡野審議官は追悼の辞で「明治以降も鉱山開発は続けられ、鉱山労働者の中には朝鮮半島から来られた多くの人々も含まれていた。戦争という特殊な社会状況下とはいえ、故郷から遠く離れた地で愛する家族のことを思いながら、危険で過酷な環境で労働に従事された。終戦まで故郷に戻れずこの地で亡くなった方々もいる」と朝鮮半島出身労働者について言及。そのうえで「先人たちの歴史を未来に継承していくとの誓いを改めて申し上げたい」と話した。

　花角英世知事の言葉を代読した鈴木副知事と、渡辺市長も追悼の辞で、朝鮮半島出身者の存在に触れ、佐渡の金山に関わって亡くなった全ての労働者の冥福を口にした。

　追悼式をめぐっては、韓国側の不参加が4日に明らかになった。韓国政府関係者によると、日本側との協議を重ねたものの、「追悼の辞」での朝鮮半島出身労働者の「強制性」に関する表現で立場の違いを埋めることができなかったという。

　佐渡島の金山は昨年7月に世界遺産登録された。韓国側は「強制労働被害の現場だ」として登録に反発し、全労働者の追悼行事を毎年開くことなどで受け入れた経緯がある。追悼式は昨年11月に初めて開かれたが、前日に急きょ韓国側が欠席を表明。席が空いた状態での開催となった。韓国政府関係者や遺族らは翌日に佐渡市内で独自の追悼行事を実施した。

■昨年は外務政務官と知事が出席

　昨年の追悼式では生稲晃子外務政務官と花角知事が参加したが、今回は、政府からは事務レベルの派遣となり、知事も出席しなかった。式典は一般の参加はなく、招待された国内関係者だけで30分ほどで終了した。

　終了後、取材に応じた渡辺市長は韓国側の欠席について「残念で、ぜひ出席していただきたかったが、いろんな形で韓国のみなさんとの交流は深めていきたい」と述べた。（山崎靖）


（朝日新聞　2025/09/13）

　世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式が13日、新潟県佐渡市で開かれた。「追悼の辞」について意見の隔たりが埋まらず、韓国側は昨年に続き不参加となった。日韓ともに改善基調の両国関係への影響を避けたい考えだが、歴史問題をめぐる課題として尾を引くことになる。

　追悼式は市民団体や県、市などでつくる実行委員会が主催。招待された国内関係者ら約70人だけが参加した。政府代表の岡野結城子・外務省国際文化交流審議官は追悼の辞で、朝鮮半島出身労働者について「戦争という特殊な社会状況下とはいえ、故郷から遠く離れた地で危険で過酷な環境で労働に従事された」と言及した。

　昨年は生稲晃子外務政務官と花角英世知事が参加したが、今回は政府からは事務レベルの派遣で、知事も出席しなかった。

　昨年7月の世界遺産登録にあたり、韓国側は「強制労働被害の現場」だと反発。日本側が朝鮮半島出身労働者を含む全ての労働者の過酷な労働環境を紹介する展示を設けるほか、全労働者の追悼行事を毎年開くことなどで、登録を受け入れた経緯がある。だが、昨年の追悼式は直前に欠席を決めた。

　韓国側は今回、追悼式の9日前に日本側へ不参加を伝えた。理由として、追悼の辞における朝鮮半島出身労働者の「強制性」に関する表現を挙げる。韓国政府関係者は「意思に反して動員され、強制的に労役をさせられたことが適切に表現されるべきだ」と主張し、「強制性に関する具体的な表現で接点を見いだせなかった」とする。韓国側は独自に追悼行事を開催する方針だ。

　一方、日本は「強制労働に関する条約上の『強制労働』には該当しない」との立場だ。外務省幹部は「強制性で線を引くと今後も折り合えなくなる」と話す。

■「ローキーで管理していけばいい」

　ただ、日韓ともに、追悼式の問題を両国関係全体には影響させないよう、抑制的に対応する姿勢だ。韓国の李在明（イジェミョン）大統領は11日の記者会見で、「意見の一致を見るのが難しかった」とする一方、激しく争うべきではないとした。

　同じく韓国側が強制労働の現場とする世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」についても、7月に負の歴史に関する日本の取り組みを再点検するよう求める韓国側の訴えをユネスコの世界遺産委員会が退けたが、大きな騒ぎにはならなかった。

　李氏は歴史や領土の問題とその他の分野を分けて対応する「ツートラック戦略」に沿った対応を続けるとみられる。日本側も「互いにローキーで管理していければいい」（外務省幹部）という姿勢だ。

　韓国内で韓国への理解が深いと評価される石破茂首相の退陣が、今後の変数になる可能性もある。会見で日本の次期政権について問われた李氏は「質問には『石破政権より難しくなるだろう』との趣旨が入っているようだ。私たちもそのように考えている」と述べた。

　慶応大の西野純也教授（東アジア国際政治）は「李政権はこの問題が日韓関係全体に影響しないように注意深くマネージしているため、現時点で悪化の原因になるわけではない。ただ、良好な日韓関係がプラスになると李政権が説明できるような日本側の経済協力などがなければ、対日姿勢への国民の不満が積み重なり、追悼式の問題に跳ね返る可能性もある」と指摘する。（笹山大志、山崎靖、ソウル＝貝瀬秋彦）