（news1/KOREAWAVE　2025/10/03）
韓国でリチウムイオン電池による火災が急増し、過去5年間で2400件以上、財産被害は1343億ウォンに達したことが分かった。9月26日に発生した大田の国家情報資源管理院火災も、電池交換作業中の発火が原因と推定されており、対策の必要性が改めて浮き彫りになっている。

国会行政安全委員会所属のパク・ジョンヒョン議員（共に民主党）が消防庁から受け取った資料によれば、2021年から2025年6月までに発生したリチウムイオン電池関連火災は計2439件で、死者7人、負傷者125人を出した。財産被害は1343億6591万ウォン（約142億1587万円）に上った。

年度別では、2021年319件（負傷11人）、2022年345件（負傷20人）、2023年359件（死者1人・負傷17人）、2024年543件（死者3人・負傷35人）、2025年上半期だけで300件（死者2人・負傷21人）と増加傾向を示した。

原因は電気的要因が1361件（負傷59人）で半数を超え、化学的要因261件（負傷24人）、機械的要因308件（負傷9人）が続いた。その他、不注意163件、交通事故117件、製品欠陥35件も確認された。また原因不明（未詳）が123件あり、被害額716億ウォンと全体の半分以上を占めた。

今回の国家情報資源管理院火災も、5階電算室のリチウムイオン電池交換作業中に起きた爆発が原因とみられる。消防は人員と装備を投入したが、電池火災特有の煙や再燃のリスクで鎮火に苦戦した。

消防庁関係者は「電池火災は電気・化学的特性上、消火が難しく被害も大きい。製品の安全管理と原因究明体制を強化すべきだ」と述べた。


↓は対象が違うので参考までに

 リチウムイオン電池の事故　5年で2300件超　消費者庁「注意を」
（朝日新聞　2025/10/03）

　リチウムイオン電池が使われている製品による発熱・発火などの事故が相次いでいるとして、消費者庁や環境省などが2日、取り扱い方法について注意を呼びかけた。「衝撃や熱に弱い特性を理解し、就寝中の充電はできれば避けて」としている。また、廃棄する際は自治体の指示に従うように求めている。

　消費者庁が、リチウムイオン電池をつかった主な製品20種について、発熱・発火などの事故件数（2020～24年度の報告）をまとめた。

　リチウムイオン電池に起因するとみられる事故は約2350件発生。製品別ではスマートフォンが最多で約350件、電動アシスト自転車、モバイルバッテリーが各約300件、コードレス掃除機、充電式電動工具、ノートパソコンがそれぞれ約250件と続いた。このほか、増加傾向がある製品としてワイヤレスイヤホン（64件）、スマートウォッチ（46件）、携帯用扇風機（26件）をあげている。

■就寝中、腕につけたスマートウオッチが…

　実際の事故例としては、次のようなケースがあった。

　・ワイヤレスイヤホンを充電したまま外出。帰宅したら充電器が爆発したようになっており、床が焦げ、部屋中に粉が散っていた
　・スマートウォッチを腕につけたまま寝ていたところ、深夜に突然発火して、腕をやけどした
　・かばんに携帯用扇風機を入れていたところ、煙が出てきて異臭がした。慌てて取り出したところ発火した

　リチウムイオン電池は、引火性の有機溶媒を使っており、製品を落として強い衝撃が加わったり、高温下にさらされたりすると、事故につながりやすい。　また、廃棄方法についても注意したい。ゴミ収集車やゴミ処理施設で、リチウムイオン電池が押しつぶされたことなどに起因する火災事故などが頻繁に起きているからだ。環境省の調査では、23年度には、ゴミ処理時に発煙・発火などの事故が2万1751件起きた。そのうち消火活動が必要になった事故が8543件に上る。

■使用中、廃棄時に注意することは

　消費者庁は、リチウムイオン電池製品を使用する際は下記の点に注意するよう呼びかけている。

　・強い衝撃や圧力を与えないようにする
　・高温になる場所では使用、保管しない
　・充電は周囲に可燃物のない場所で、就寝中はなるべく避ける
　・熱くなっている、膨らんでいる、変な臭いがするといった異常を感じたら使用を中止し、販売元に相談
　・発火した場合はまず身の安全を確保。火が収まったあとに可能であれば、消火器を使う、大量の水をかける、水をためたバケツに入れるなどして被害の拡大を防ぐ。対処できないと感じたら、直ちに119番
　・製品のリコール情報を消費者庁や製品評価技術基盤機構(NITE)、メーカーなどのサイトで確認する
　・製品を廃棄する際は自治体の指示に従う
　・廃棄する前になるべく電池を使い切る（井上道夫）