（東京新聞　2025/10/11）
　石破茂首相が先の大戦に関する「所感」を発表した。戦争の惨禍を繰り返さない決意を表明してはいるが、歴代首相の談話のように閣議決定に基づくものではない上に、「植民地支配や侵略」を巡る立場や見解も表明していない。

　戦争に至る歴史的な経過を述べた部分が多く、戦後80年の節目に発する首相のメッセージとしては国内外への発信力を明らかに欠いている。

　石破氏は所感で、戦争への歩みを止められなかった要因に、政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかった大日本帝国憲法の問題▽統帥権が拡大解釈され、軍部に利用された政府の問題▽軍部に対する統制機能を失った議会の問題▽言論統制で政策批判が封じられたメディアの問題－などを挙げた。

　さらに政治が、実力組織の自衛隊を適切に運用する文民統制を正しく理解し、大勢に流されない矜持（きょうじ）と責任感を持たねばならず、政府が誤った判断をしないよう、議会とメディアが歯止め役を果たさねばならない、と強調している。

　こうした指摘や見解には全面的に同意する。ただ、戦後80年に首相が発するメッセージとしては不十分と言わざるを得ない。

　戦後の節目にちなむ終戦の日の首相談話は、50年の1995年に村山富市首相が発表して以降、60年の2005年には小泉純一郎首相、70年の15年には安倍晋三首相がそれぞれ発表している。

　村山、小泉談話の根幹は「植民地支配と侵略」に「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したことだ。安倍談話は「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」としつつも、侵略の主体が明確でなく、植民地の文言も歴史的事実の文脈で語られている。日本の侵略と植民地支配に反省とお詫びを表明したとは受け取りがたい。

　石破氏は村山、小泉談話で表明されながら、安倍談話で曖昧にされた部分を埋める談話を閣議決定に基づいて出すべきではなかったか。率直に言って期待外れだ。

　党内保守派などの反発に配慮して閣議決定や終戦の日の発表を見送った上に、この程度の内容にとどまったのであれば、石破氏個人の思いを吐露したものと指摘されても仕方があるまい。

　石破氏は、戦後80年に閣議決定に基づく首相談話を出せなかった首相として、歴史の中で語り継がれるだろう。