（共同通信　2025/10/15）
　ドイツの首都ベルリンの公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンの行政裁判所は13日、韓国系市民団体「コリア協議会」に対し撤去を命令した。裁判所が14日発表した。

コリア協議会が9月に存続を求めて裁判所に仮処分を申し立てていた。

　裁判所は、コリア協議会が少女像の公有地への設置を「容認し続けるよう求める権利はない」と判断。「撤去が妥当な措置だ」とした上で、コリア協議会が応じない場合は「強制的な手段」が必要だとした。

　裁判所の決定に対しては上訴することが可能で、コリア協議会の出方が注目される。



5年前から韓国系の市民団体がドイツ・ベルリンの公道に設置している「少女像」について、ベルリン行政裁判所が存続を求めていた団体側の訴えを却下しました。

ベルリンのミッテ区では、2020年9月から韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する「少女像」を公道上に設置しています。

ミッテ区は今月7日までに像を撤去するよう命令していましたが、団体側は命令を不服としてベルリン行政裁判所に仮処分申請を行っていました。

ベルリン行政裁判所は13日、「一時的な芸術品として先月までは像の設置を認めてきたが、延長は認めない」として、少女像の存続を求めた団体側の訴えを却下しました。

今後、団体側が控訴するか、自ら像を撤去しない場合は強制撤去される可能性が出てきました。