（中央日報　2025/10/20）
米国政府内で、今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談開催に関する協議が行われたとする報道が出た。

米CNNは10月18日（現地時間）、消息筋の話として「トランプ大統領が来月アジアを訪問する際、金正恩委員長との会談を実現する方策について、米政府内部で非公開の協議が行われた」と報じた。トランプ大統領は今月末、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が開かれる韓国を訪れる見通しだ。

ただし、この消息筋はCNNに対し、「実際に会談を進めるための真剣な計画はまったく立てられていない」と述べた。米朝間の意思疎通すら行われていないということだ。

結局のところ、米国は北朝鮮に対し引き続き対話を打診しているものの、北朝鮮が応じていないという解釈が可能だ。実際、トランプ大統領はこれまでに何度も北朝鮮を「核能力保有国（nuclear power）」と呼び、金正恩氏に連絡を取る考えを示してきた。特に今年8月の韓米首脳会談で、APECの機会に金正恩氏との会談を推進してみてはどうかという李在明（イ・ジェミョン）大統領の提案に、トランプ大統領は前向きな反応を示し「年内に会えることを願っている」と述べていた。

これに先立ち2019年には、トランプ大統領が訪韓直前、自身のツイッターに「金委員長がこれ（ツイート）を見ることになれば、DMZ（非武装地帯）で会って挨拶を交わすことができるだろう」と投稿し、その後、実際に板門店（パンムンジョム）での米朝首脳会談が実現した経緯がある。

ただし、2019年当時と現在とでは状況が異なるという指摘も出ている。金正恩氏は「非核化をしろというのは、われわれに違憲行為をしろということだ」（9月の最高人民会議での演説）と述べ、非核化拒否の意向を明確にした。金正恩氏は最近、中国とロシアを味方に付け、「反米連帯」を強固にしながら戦略的な値段を高めている。しばらくは、北朝鮮が韓米合同軍事訓練の中止や制裁の一部緩和など、対話再開のハードルを引き上げつつ持久戦に出るとの見方も出ている。

米朝対話が再び始まったとしても、実効性のある成果は出ず、「写真撮影用」イベントに終わる可能性があるとの懸念も指摘されている。金正恩氏が対南断絶路線を維持する以上、「コリア・パッシング」が起こる恐れもある。


（東亜日報　2025/10/20）

トランプ米大統領が今月末に韓国を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談する案を米政府が非公開で検討してきたと、米ＣＮＮなどが１８日（現地時間）に報じた。板門店（パンムンジョム）を管轄する在韓国連軍司令部は、トランプ氏の訪韓期間中、共同警備区域（ＪＳＡ）の特別見学を中止する方針だという。トランプ氏はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、２９、３０日の訪韓日程を調整している。

韓国政府筋は１９日、今月２７日から来月１日までのＡＰＥＣ首脳会議の週、板門店の特別見学プログラムを中止する予定だと伝えた。北朝鮮が２０２３年１２月に９・１９南北軍事合意の破棄を宣言したことにより中断されていた板門店見学プログラムを、韓国政府は今年５月から再開している。

一部では、トランプ氏が訪韓期間中に正恩氏との会談を提案する可能性に備えた措置ではないかとの見方も出ている。政府は、米朝間で実質的な実務接触は行われていないと見ているものの、トランプ氏の公開提案から４８時間以内に米朝首脳会談が劇的に実現した１９年のような「トランプ変数」にも備えているという。トランプ氏は１９年６月、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため日本を訪れた後、ソーシャルメディアを通じて米朝会談を公開提案し、板門店で正恩氏と会談した経緯がある。

ＣＮＮは１８日、トランプ政権関係者の話として、米朝首脳会談に向けた計画が真剣に協議される段階には至っていないものの、米政府がトランプ氏の訪韓を前に米朝首脳会談の可能性を議論してきたと伝えた。

政府筋は「トランプ大統領が板門店を訪問する具体的な日程などが出ている状況ではないと承知している」と述べた。２９日から３０日までの１泊２日の日程で調整されているトランプ氏の訪韓を前に、ホワイトハウスの警護チームが２度韓国を訪れたが、板門店は下見しなかったという。

ただ、トランプ氏の訪韓を機に、米国が米朝対話再開に向けた動きを見せる可能性があるとの見方も出ている。中国の「抗日戦争勝利８０年」と北朝鮮の朝鮮労働党創建８０周年の軍事パレードを機に、米中ロの結束が強まる中、トランプ政権が対北政策に本格的に乗り出す準備を進めているということだ。

トランプ政権は、早ければトランプ氏の訪韓前に、ケビン・キム国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）を現ジョセフ・ユン駐韓大使代理の後任に任命する見通しだ。１９年の板門店会談を含め、第１次トランプ政権の米朝首脳会談の実務を担当したキム氏は、政権発足以来、国務省で韓半島政策を総括してきた。申圭鎭