（共同通信　2025/11/26）
　高市早苗首相と野党4党首による初の党首討論が26日、国会で開かれた。首相は、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態について「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。台湾有事が存立危機事態になり得るとは言及しなかった。台湾を巡る従来の政府方針を継承する姿勢を示し、自身の国会答弁に中国が反発する事態の沈静化を図った形だ。

　立憲民主党の野田佳彦代表は討論後、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の（答弁の）撤回だと受け止めた」と評価した。

　野田氏は、衆院予算委員会での首相答弁について、米国が台湾に関し曖昧戦略を取る中、日本の具体的な対応を明らかにしたとして「国益を損なう。独断専行だった」と批判した。

　首相は「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもりだ」と述べ、理解を求めた。答弁で悪化した日中関係への責任を問われ「対話を通じて包括的な良い関係を構築し、国益を最大化するのが私の責任だ」と表明した。


高市首相の持論を翻させ、中国に都合の良い答弁を引き出すために執拗に質問をして失敗した岡田克也議員、その失敗を“日本側の非”として中国をなだめるために首相答弁を脳内変換・拡大解釈する野田佳彦代表ですね。

過去の野田総理・岡田副総理時代には↓・・・

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
（産経新聞 2013/02/04）リンク切れ

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。

政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。

その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。

藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、

岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。

森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。（略）

2013年02月04日

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
（産経新聞 2013/03/05）リンク切れ

昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。

海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。

中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

2013年03月05日