【速報】三重県、外国人の県職員採用取りやめを検討
（共同通信　2025/12/24）
　三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止などが目的。県民アンケートの結果などを踏まえて判断する。


（中日新聞　2025/12/24）

　三重県が職員採用で国籍要件の復活に向けた検討に入る。政府がスパイやテロを警戒して情報管理を強めようとする中、地方でも具体的な動きが出てきた。一方、在日外国人や有識者からは多文化共生を後退させるとの批判が出ている。

　「諸外国に比べ外国勢力のスパイに対処できる法律がない」。高市早苗首相は持論に従い「スパイ防止法」の制定や「国家情報局」の創設に積極的で、自民党と日本維新の会は連立合意に基づき、速やかな法案策定に意欲を示す。参政、国民民主両党も11月下旬、それぞれ単独でスパイ防止法案を国会に提出した。

　実際に外国籍職員による事件が東京都で起きている。都は2023年、旅券発行手続きをした人ら1920人分の個人情報を、中国籍の元職員が不正に持ち出していたと公表。外務省は旅券発給窓口の担当者を日本国籍に限定するよう全都道府県に通知した。

　三重県は情報漏洩（ろうえい）に加え、伊勢神宮（同県伊勢市）に要人が多く訪れる事情を考慮する。23年1月には岸田文雄首相（当時）の参拝直前、付近で爆竹が破裂する事案が発生。県幹部は、国際情勢が厳しさを増す中、国籍要件復活の必要性は高いと主張する。

　念頭にあるのは、中国政府が17年に制定した「国家情報法」とみられる。同法は国内外の中国人や企業に対し、国家の情報活動への協力を義務付けた。情報流出への懸念から国内の複数企業が、中国企業が開発した生成AI（人工知能）の社内利用を禁じたとされる。

　県でも中国人を採用した場合、中国政府への協力義務を迫られながら、地方公務員法の守秘義務規定で情報を守れるか。「二つの義務の間で職員が苦しむ可能性がある」と県幹部は懸念する。

　製造業が盛んな三重県では外国人労働者が多く、一見勝之知事は「外国人がいないと三重も日本も回らない」と語り、機密情報に関わらない分野では外国人材の受け入れに積極的な姿勢を示す。
　（相原豪、日下部弘太）（略）