（中央日報　2026/01/20）
島根県隠岐で独島（ドクト、日本名・竹島）を日本領土と表記した各種観光商品が流通するなど、一般観光客を相手にした独島領有権の広報が続いている。

徐坰徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は20日、自身のSNSを通じて「先週末『大韓民国歴史ツアー』の一環で市民25人と日本島根県に行ってきた」とし「今回の日程は島根県庁内の『竹島（日本が主張する独島の名称）資料室』を訪れて独島関連の歪曲展示実態をチェックした後、日本の独島領有権主張が集中的に展開されてきた隠岐に移動する順序で進行された」と説明した。

隠岐は2024年に独島領有権を主張する集会が開かれたところで、島の各地に独島関連の広告看板を設置して「韓国が竹島を不法占拠している」という認識を広めてきた地域だ。

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▲隠岐の防波堤に設置された竹島広告看板 ［写真 徐坰徳教授提供］

徐教授によると、ここでは2016年に「久見竹島歴史館」を開館し、住民を対象に日本の独島領有権を主張する証言と資料を収集・展示し、最近は独島領有権を主張する言葉が入ったティーシャツやバッジなど各種商品を販売している。

特に観光客の往来が多い隠岐旅客ターミナル内の店では独島を日本の領土のように表記した酒杯が陳列・販売されている。

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徐教授は「このような行為で独島の地位が変わることはないが、日本の執拗かつ体系的な広報戦略に対応して我々もより一層具体的かつ持続的な対応策を考えなければいけない」と強調した。