（朝日新聞　2026/01/28）
　三重県が国籍要件を見直して外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の李相哲（イサンチョル）生活局局長と県地方本部の洪光子（ホングァンジャ）団長らが27日、県庁を訪れ、検討の撤回を求める要望書を一見勝之知事宛てに提出した。

　検討材料の一つとする県民1万人へのアンケートには外国籍住民は含まれていない。李生活局局長は「1万人だけに判断を仰ぐことに危惧がある。外国籍の住民の意見を全く聞かないでやることは許せない」とし、県が国籍要件の復活を検討していることに「なぜ今逆行するのか」と述べた。

　受け取った県人事課の担当者は「いろんな意見も聞きながら、真摯（しんし）に検討していきたい」と応じた。（小林裕子）