中国が日本の20社・団体に輸出規制　高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど
（産経新聞　2026/02/24）
【北京＝三塚聖平】中国商務省は24日、日本の20社・団体を輸出管理リストに入れ、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表した。三菱重工業のグループ会社や防衛大、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが対象となっており、即日実施するとしている。高市早苗政権への対抗措置を強化した。

中国商務省は同日発表した報道官談話で、中国側の措置について「日本の『再軍備』と核保有のたくらみを阻止する」などと説明した。中国政府は、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に猛反発し、日本が「軍国主義復活」を企てているなどと主張し対日批判を続けている。

中国商務省は同日、日本の20社・団体を軍民両用品に関する「懸念リスト」に入れ、特別の輸出申請を必要にすると発表した。SUBARU（スバル）や、ENEOS（エネオス）、TDK、東京科学大などが含まれている。

日本企業は、中国政府による対日輸出管理の強化への懸念を増している。中国商務省の談話は、中国側の措置は「完全に正当で理にかなっており合法だ」と強調。同時に「中国と日本の通常の経済、貿易交流には影響せず、法律を順守する日本の組織は完全に心配する必要がない」と主張した。