（中央日報　2026/03/19）
ドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相が19日（現地時間）、米国ワシントンD．C．のホワイトハウスで首脳会談を行い、中東事態や経済協力などの懸案を協議する。トランプ大統領が昨年10月末に日本を訪問して首脳会談を行って以来、2度目の二国間会談だ。高市首相にとっては昨年10月21日の首相就任後、ホワイトハウス訪問は初めてとなる。

特に今回の会談は、トランプ大統領がホルムズ海峡の軍事作戦を巡り同盟国への圧力を再び強めるなかで開催され、国際社会の注目が集まっている。日本の対応の方向性が、韓国をはじめとする同盟国にとって今後の選択の基準線になる可能性が高いためだ。

◇トランプ氏「ホルムズ連合軍への参加」再び圧力

ホルムズ海峡への派兵要請に同盟国が線を引くと、17日に「これ以上の支援は必要ない」と強い不満を表明していたトランプ大統領は、一日後の18日、「ホルムズ海峡を利用する国々に安全の責任を負わせるのはどうか」と多国籍連合軍への参加圧力を再び露骨にした。米軍単独の作戦では費用やリスクの負担が大きくなった状況で、ホルムズ連合軍の構成というカードを捨てないという意味に解釈することができる。

米国防総省（戦争省）が今回の戦争のために2000億ドル（約30兆円）を超える追加予算をホワイトハウスに要請したと、ワシントン・ポスト（WP）が報じてもいる。戦争開始から最初の1週間だけで110億ドル（約1兆6500億円）以上の費用がかかり、追加予算は開戦後3週間に使用した主要武器の増産に充てられる計画だという。

トランプ大統領は特に日本と韓国に対し、14日から「ホルムズ海峡を通じて日本は石油の95％、韓国は35％を輸入している」と繰り返し主張してきた。また「日本と韓国にはそれぞれ米軍4万5000人の兵力が駐留している」（実際の米軍兵力は日本約5万人、韓国約2万8500人）とし、米国が日本と韓国を守ってきたと強調した。

◇日本は強い圧力に直面…高市氏にとってハードルの高い試金石

「ホルムズ海峡の安全の受益国が航行の安全に責任を持つべきであり、米軍が駐留して安保の傘の提供を受けてきた同盟国は、受けた分だけ寄与すべき時だ」というトランプ大統領の論理を考慮すれば、日本は韓国とともに同盟国のなかでも最大の寄与を求められる立場となる。トランプ大統領は日本と韓国を含む中国、英国、フランスなど約7カ国に対し、ホルムズ海峡防衛のための軍艦派遣など軍事作戦への参加を要請してきた。

派兵要求を受けた国の首脳のなかで、最初にトランプ大統領と対面する高市首相にとってはハードルの高い試金石となる。「最悪のタイミング」との声が上がる背景だ。当初、高市政権は今回の首脳会談に合わせて最大730億ドル（約11兆6540億円）規模のエネルギー分野での対米投資共同文書を発表し、米国産原油の投資・輸入拡大計画を公表する予定だった。豪華な手土産を準備したが、会談の重きは中東安保への寄与という懸案に急速に移った格好だ。

◇「トランプ氏の面前で派兵拒絶は困難か」

高市首相がトランプ大統領の面前で、ホルムズ海峡への派兵要求に対し明示的に拒否の意思を示すのは容易ではないとの観測が多い。ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ企業公共政策研究所（AEI）のザック・クーパー上級研究員は、戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストで「高市首相が『申し訳ないが参加できない』と言うのは難しいだろう」と述べた。CSISのクリスティ・ゴベラ上級顧問も「ある意味では忠誠心を測るリトマス試験紙になるだろう」と語った。

ただ、高市首相は最近、現時点で自衛隊の派遣は予定していないと述べていた。また、2019年の安倍政権当時に調査・研究目的でホルムズ海峡に護衛艦を派遣した事例と同様の対応が取り沙汰されていることについては、「停戦が確立されていなければならない」と言及し、慎重な姿勢を示した。日本の平和憲法体制下で、戦闘が継続中の地域に自衛隊を派遣することには法的障壁があるためだ。

◇日本の平和憲法の壁…「後方支援」の可能性

これを受け、イラン戦が終了した後にホルムズ海峡の機雷撤去活動などの「後方支援」案を提案する可能性があるとの展望が示されている。ホルムズ海峡における航行の自由の重要性を強調し、事態解決に向けた米国の努力を支持するという外交的な立場表明に留まる可能性もあるとの観測も出ている。

日本の対応が一つのガイドラインになり得るだけに、韓国政府も今回の首脳会談を注視している。昨年、トランプ政府との関税交渉局面で、日本政府の対米投資規模が韓国政府の基準ラインとなったのと同じような状況が再現された格好だ。