（聯合ニュース　2026/04/24）
　日本政府が武器輸出の規制を緩和し、世界の防衛産業市場に本格的に参入するとみられ、世界市場で存在感を高めている韓国の防衛産業への影響が注目される。

　韓国が外国へ輸出している自走砲「K9」や戦車「K2」など地上装備では影響が大きくないとみられるが、両国とも高い技術競争力を持つ軍艦分野では激しい受注競争を繰り広げる可能性がある。

　日本政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器を原則として輸出できるようにした。日本の防衛産業は販売対象が事実上自衛隊に限定され、成長が鈍かったが、日本政府の防衛費増額に伴い、成長傾向を見せている。

　日本の武器輸出が本格化した場合、韓国と競合する可能性が最も高い分野は水上艦や潜水艦などの海軍戦力である。日本は第2次世界大戦当時、空母を独自に建造するほど水上艦や潜水艦分野で高い技術力を持っている。

　韓国と日本は2024年、約10兆ウォン（約1兆1000億円）規模のオーストラリアの新型護衛艦導入事業の受注を競った。韓国はHD現代重工業とハンファオーシャンの2社がそれぞれ受注を目指したが、日本は三菱重工業を中心とする企業連合が「もがみ」型の護衛艦を提案。オーストラリアはもがみ型の改良型の導入を決めた。日本の護衛艦の海外輸出は初めてで、当時は武器輸出規制を緩和する前だったが、「技術提携」の形で規制を迂回（うかい）した。

　日本は最近、インドネシアやフィリピンなどへの護衛艦輸出も打診している。両国とも韓国企業が潜水艦や水上艦などを輸出した国だ。東南アジア地域を中心に韓国と日本の艦艇受注競争が本格化する可能性があるとの見方が出ている。

　戦闘機や誘導武器分野も輸出競争が起きる分野となる。日本は英国・イタリアと次世代戦闘機を共同開発しており、地対空誘導弾パトリオットを生産できる技術力を備えている。韓国は超音速戦闘機「KF21」や中距離地対空ミサイルの「天弓2」を独自に開発している。

　韓国が競争力を持っているK9やK2など地上装備分野では日本の防衛企業が韓国企業と肩を並べる水準ではないとの見方が支配的だ。韓国はすでに複数の国に輸出して武器運用システムを構築しており、大量生産を通じた価格競争力も高いとされる。

　専門家らは韓国の防衛装備品の輸出で日本が直ちに脅威の存在となるわけではないが、長期的には世界の防衛産業市場で両国の競争が激化するのは必至との見通しを示している。姜恩湖（カン・ウンホ）元防衛事業庁長は「防衛産業体制は短期間で整うものではないため、日本が近い将来、韓国の防衛産業にとって大きな脅威として台頭することはないと思う」としつつ、「だが、技術競争力を備えた強者が新たに参入するという点では注視する必要がある」と述べた。

峨山政策研究院の梁旭（ヤン・ウク）研究委員は「日本の防衛産業はコスト構造の制約により、価格競争力には限界がある」としたうえで、「ただ、日本がアジア地域で積極的に政府開発援助（ODA）を行ってきたため、政府間契約で行われる武器輸出では有利になる可能性がある」と分析した。

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